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CO2フリー水素ワーキンググループ(第8回)-議事要旨

日時:平成29年2月24日(金曜日)15時00分~17時00分 
場所:経済産業省別館1階105会議室

出席者

出席委員
出原委員(崎山代理)、伊藤委員(工内代理)、臼井委員、遠藤委員、大平委員、門脇委員、桑山委員、小島委員、坂田委員、柴田委員、正代委員(榎本代理)、早田委員、辻村委員、中島委員、西村委員、林委員、山根委員、和久委員
オブザーバー
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課、経済産業省産業技術環境局研究開発課、環境省地球環境局地球温暖化対策課
事務局
山澄 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課長
片山 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課長補佐
川村 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課長補佐

議事概要

  • 今後検討を要する事項や次のステップへの課題については、報告書の各所に記載されているものの、総括という意味で、VI章に箇条書きのような形で提示してはどうか。
  • メタネーション技術やガス導管への水素注入については、Power-to-gasに関連する重要な技術・取組であると考えられるため、参考情報としてファクト・事例を加筆してはどうか。
  • 今後の課題と取組の方向性において、水素の用途や利用モデルについても記載してはどうか。
  • 欧州では既にCertifHyのようなプロジェクトがあり、ルール作りに向けた動きが始まっている。今後の課題として、国際認証やルール作りにも寄与する取組が重要という旨の記載を追加してはどうか。
  • 証書の仕組みにより、仮想的にCO2フリー水素が作られるようになると、直接再エネから水素を製造する取組が阻害されてしまうのではないか。そういう点に配慮するということを報告書に盛り込むべきではないか。
  • 再エネ由来の水素が市場に出てくる時期はまだまだ先という理解をしている。むしろ水素を活用する社会システムの構築が先であり、多様な選択肢を民間企業が選べる状態にするべきではないか。
  • 水素製造事業では、設備の稼働率を上げることが収支を改善する上で重要であり、証書を活用することでこれを実現することができる。P2Gを加速するためには、証書の活用は必要ではないか。
  • 民間での議論では、今製造している水素についてもCO2を削減するべきではないかという意見が出てきている。そういう意味でも証書の活用により産業界に多様な選択肢が提供されるということは価値がある。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 水素・燃料電池戦略室
電話:03-3501-7807
FAX:03-3501-1365

最終更新日:2017年3月8日
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