経済産業省
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水素・燃料電池戦略協議会ワーキンググループ(第2回)‐議事要旨

日時:平成26年2月3日(月曜日)15:00時~18:00時
場所:経済産業省本館17階 国際会議室

出席者

水素・燃料電池戦略協議会ワーキンググループ委員
穴水委員、今村修二委員、今村等委員、臼井委員、遠藤委員、小原委員、亀山委員、河合委員、小林委員、斎藤委員(岡田代理)、佐々木委員、田畑委員、玉越委員、永田委員、西村委員、橋本委員、宮崎委員、森委員、守谷委員、山中委員、渡辺委員(内田代理)
オブザーバー
燃料電池実用化推進協議会、(独)産業技術総合研究所、文部科学省研究開発局環境エネルギー課、国土交通省総合政策局環境政策課、国土交通省自動車局環境政策課、国土交通省海事局海洋・環境政策課、経済産業省産業技術環境局研究開発課、経済産業省製造産業局化学課、経済産業省製造産業局自動車課、経済産業省商務流通保安グループ高圧ガス保安室、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課、資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備課、資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課電力需給・流通政策室
事務局
戸邉 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部燃料電池推進室長
日原 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部燃料電池推進室 室長補佐
原  資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部燃料電池推進室 室長補佐

議題

  • 家庭用燃料電池について
    住宅販売事業者からのプレゼンテーション(積水ハウス(株)石田執行役員)
  • 業務・産業用燃料電池について

第2回水素・燃料電池戦略協議会ワーキンググループ会合(2/3(月))概要

1. 家庭用燃料電池について

  1. 事務局から配布資料の説明を行い、住宅販売事業者から家庭用燃料電池ユーザーの満足度、普及に向けた課題について報告。その後、自由討議が行われた。
  2. 委員からの主な意見は以下のとおり。
    • 部品の調達について、寡占よりも競争を促した方がコスト低減につながる。本格普及への移行期においては、官民が一体となって業界のすそ野を広げていくことが重要。
    • 家庭用燃料電池の国際標準化を進めるに当たっては、日本の家庭用燃料電池の実績をいかに取り込んでいくかが重要。
    • 家庭用燃料電池の機器のコスト低減を進めるだけでなく、施工、流通、メンテナンスにかかるコストを同時に低減していくことが重要。
    • 機器のコスト低減については、技術開発だけでなく、量産効果を高めていくことが重要。量産効果を高めるためには、集合住宅への展開、海外への展開等の取組が重要。
    • ドイツ等の欧州における、コージェネレーション等に関する優遇策や規制の取組は参考になるのではないか。
    • 家庭用燃料電池の普及にはコスト低減だけでなく、家庭用燃料電池の販売・設置後の顧客への対応が重要。
    • 家庭用燃料電池の普及拡大に向けては、コンパクト化も鍵。コンパクトにするためには燃料電池の性能や耐久性の向上が必要であり、触媒の反応や劣化のメカニズムを含めた基盤的な研究が必要。
    • 白金の使用量低減に関する技術開発は、家庭用燃料電池だけでなく、燃料電池自動車においても重要な課題であることを認識して議論することが重要。
    • 集合住宅は戸建て住宅に比べて設置制約が多いため、パイプシャフトやベランダ等への設置も検討することが必要。また、容積率緩和等のインセンティブも重要。こうした多岐にわたる課題を業界横断で議論する場が重要。
    • 集合住宅の一戸一戸に家庭用燃料電池を導入するのではなく、集合住宅毎に比較的大型の燃料電池を導入することもあり得るのではないか。
    • 停電時自立運転機能付きの家庭用燃料電池は、価格は高いものの、多くの方が購入している。
    • 家庭用燃料電池は負荷追従で動作しているが、定格運転が可能になれば、CO2削減量や省エネ効果は増加する。また、定格運転によって、家庭の激しい負荷変動に対応する必要がなくなれば、高い発電効率等の性能向上が比較的容易になるのではないか。このためには、定格運転によって生じる逆潮による電力が適正に評価されて有効利用できる環境が整うことが望ましい。
    • 家庭用燃料電池の性能を最大限に生かすという観点からは、地域における家庭用燃料電池のネットワーク化によって分散型エネルギーシステムを構築していくことも重要。また、先進的なモデル事業を実施するという観点からは、地域の合意形成が重要であり、自治体の積極的な関与が重要。
    • 家庭用燃料電池の普及状況について、都市(都市ガス)と地方(LPガス)、新築と既築との間で差がある。普及の遅れている地域等について、何かしらのインセンティブが必要なのではないか。

2. 業務・産業用燃料電池について

  1. 事務局から配布資料の説明を行い、自由討議が行われた。
  2. 委員からの主な意見は以下のとおり。
    • 都市ガスの多くは、家庭用ではなく、業務用・産業用として使用されており、省エネ・省CO2効果のポテンシャルは非常に大きいのではないか。
    • 家庭用燃料電池で日本が世界に先行して市場を作れたのは、技術開発、実証研究、導入補助といった流れを計画的にシームレスに行えたためではないか。そうであれば、業務用・産業用燃料電池についても同様の流れを作ることが重要ではないか。
    • 業務用・産業用燃料電池に対する導入補助等を検討する場合には、業務用・産業用燃料電池に関する省エネ・省CO2の定量的なメリットを明確にすることが必要。
    • 業務用・産業用燃料電池は、家庭用と比較して、kWh当たりの単価といった経済性が強く求められる。
    • 業務用・産業用燃料電池の分野は海外メーカーが先行しており、日本市場への参入を検討している海外メーカーもある。我が国メーカーは、危機感を持って早期の開発に取り組んでいくことが必要。

以上

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お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課 燃料電池推進室

 
 
最終更新日:2014年03月13日
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