経済産業省
文字サイズ変更

水素・燃料電池戦略協議会ワーキンググループ(第3回)‐議事要旨

日時:平成26年3月4日(火曜日)9時~12時
場所:経済産業省本館17階 国際会議室

出席者

水素・燃料電池戦略協議会ワーキンググループ委員
穴水委員(浜田代理)、今村修二委員(小島代理)、今村等委員、臼井委員、遠藤委員、小原委員、亀山委員、河合委員、小林委員、斎藤委員、佐々木委員、田畑委員(久保代理)、玉越委員、永田委員、西村委員、橋本委員、宮崎委員、森委員、守谷委員、山中委員、渡辺委員
オブザーバー
燃料電池実用化推進協議会、(独)産業技術総合研究所、文部科学省研究開発局環境エネルギー課、国土交通省自動車局環境政策課、国土交通省海事局海洋・環境政策課、経済産業省産業技術環境局研究開発課、経済産業省製造産業局化学課、経済産業省製造産業局自動車課、経済産業省商務流通保安グループ高圧ガス保安室、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課、資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備課、資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課電力需給・流通政策室
事務局
戸邉 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 燃料電池推進室長
日原 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 燃料電池推進室 室長補佐
原  資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 燃料電池推進室 室長補佐

議題

  • 燃料電池自動車について

第3回水素・燃料電池戦略協議会ワーキンググループ会合(3月4日(火曜日))概要

  1. 事務局から配付資料の説明を行い、水素ステーション構成機器メーカーから水素ステーションの現状と課題についての報告。その後、自由討議が行われた。

  2. 委員からの主な意見は以下のとおり。

    • (1)  燃料電池自動車の社会的意義について
      • 燃料電池自動車は技術的な難易度が比較的高く、すりあわせ技術といった日本の強みを持つ技術を活かせる分野も多いため、技術開発に対する支援が重要。
      • エネルギーセキュリティーの観点からは、燃料電池自動車の普及拡大によって化石燃料の輸入費用が低減する、貿易収支が改善するといった点にも言及してはどうか。
    • (2)  燃料電池自動車について
      • 電解質膜や白金等のコスト低減と、性能や耐久性の向上は、技術的に相反することであり、これらを同時に解決することが課題。特に、初期の水素需要への貢献が期待されるバス等のより耐久性等を要求される車両への展開には、材料や基盤技術を含めて技術開発を更に進めていくことが必要。
      • 燃料電池自動車を普及拡大させるためには、燃費性能向上だけでなく、水素自体を安価に提供することが重要。
      • 水素への理解を高めるには、水素自体の安全性や対応についての説明だけでなく、燃料電池自動車に対する期待感を高めることも重要。燃料電池自動車の市場投入が間近に迫っているこの時機にこそ、普及啓発活動を引き続き着実に行うことが重要。
      • 燃料電池自動車については、レジリエンス等の付加価値があることは事実ではあるが、ガソリン車と遜色ない経済性を確保するとともに、ガソリン車に比べて見劣りするインフラ等の点を極小化することが重要。
      • 認知度が改善されても購入数が増えるわけではない。消費者に燃料電池自動車を実際に利用してもらい、価値を理解していただき、充填インフラ等に関するユーザーの声を反映するといったPDCAサイクルを早い段階で回し、いち早く自立可能なビジネスモデルを確立することが重要。
      • 2020年のオリンピック会場で燃料電池バス・自動車を活用することも検討すべきではないか。
    • (3)  水素ステーションについて
      • ハイブリッド自動車導入の経験を踏まえると、燃料電池自動車も四大都市圏からの普及が予測されるため、四大都市圏、中でも都心部への水素ステーションの集中整備が合理的ではないか。
      • 都心部の用地は不足気味で、土地代も高い。このため、官民協力して用地を確保することが重要。また、パッケージ型や移動式、更には小型といった省スペースの水素ステーションの活用も有効。
      • 水素ステーションのきめ細かな展開に関する考え方を確立し、これをコミットすることが重要ではないか。同時に、自動車メーカーも、燃料電池自動車の製造・販売についてコミットするという仕組みが必要ではないか。
      • 稼働率が低い初期の段階では、水素ステーションや燃料電池自動車の普及によって便益を受ける主体からの協力も得つつ、水素ステーションの運営に対して支援を行うことが重要ではないか。その際には、先行者が不利益にならない仕組みを組み込むことが重要。
      • 水素ステーションの構成機器メーカーにとっては、80MPa、100MPaといった超高圧の仕様等は非汎用の業務であり、高コストの機器が多い。このため、構成機器の量産効果によるコストダウン期待するのであれば、ベースとなる仕様の標準化を早期に達成することが必要。
      • 水素ステーションの標準化を妨げる一因として土地の制約がある。また、地方自治体によって規制の運用が異なることも妨げとなっており、全国一律に展開できるような方策を検討することが重要。
      • 欧米での水素ステーションの整備、運営に関する実態を正確に把握することが必要。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課 燃料電池推進室

最終更新日:2014年04月3日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.