経済産業省
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水素・燃料電池戦略協議会ワーキンググループ(第5回)‐議事要旨

日時:平成26年4月14日(月曜日)9時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

水素・燃料電池戦略協議会ワーキンググループ委員
穴水委員、今村修二委員、今村等委員、臼井委員、遠藤委員(白崎代理)、小原委員、亀山委員、河合委員、小林委員、斎藤委員、佐々木委員、田畑委員(久保代理)、玉越委員、永田委員(山田代理)、西村委員、橋本委員、宮崎委員、森委員(松本代理)、守谷委員、山中委員、渡辺委員
オブザーバー
燃料電池実用化推進協議会、(独)産業技術総合研究所、文部科学省研究開発局環境エネルギー課、国土交通省総合政策局環境政策課、国土交通省自動車局環境政策課、国土交通省海事局海洋・環境政策課、経済産業省産業技術環境局研究開発課、経済産業省製造産業局化学課、経済産業省製造産業局自動車課、経済産業省商務流通保安グループ高圧ガス保安室、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課燃料政策企画室、資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備課、資源エネルギー庁 電力・ガス事業部電力基盤整備課電力需給・流通政策室
事務局
戸邉 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 燃料電池推進室長
日原 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 燃料電池推進室室長補佐
原 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 燃料電池推進室室長補佐

議題

  • 水素の製造、輸送・貯蔵について

議事概要

  1. 事務局から配布資料の説明を行い、エネルギー事業者から水素エネルギーに関する取組、商社から水素サプライチェーンに関する見解について、国土交通省から海外からの水素輸送に係る取組について報告。その後自由討議が行われた。
  2. 委員からの主な意見は以下のとおり。
    1. 国内の水素製造
      • 水素供給の競争力は価格のみならず量も踏まえる必要がある。
      • 地域の水素源として例えば下水消化ガスからの水素製造も検討すべきではないか。
      • 電解効率70%を目指して取組を進めているが、水素製造コストは電力価格に大きく依存することから、安価な電力が必要。例えば、再生可能エネルギーの余剰電力を安価に調達することや海外の安価な電力で水素を製造することなどが必要。
      • 水素が流通するようになれば、それまで自ら製造していた工業向けの水素を外販されているものから調達することもあり得る。こうした需要もうまく取り込みつつ、トータルでの外販水素量を増やしていくことによって全体のコスト低減につなげられるのではないか。
      • 経済性を踏まえると、当面の実用性の観点から副製水素や化石燃料からの改質水素を活用していくことは理解できるものの、将来的には温暖化係数ゼロを目指して、環境性も考慮した導入支援策を行っていくことが重要。
      • 経済性と供給安定性を踏まえて現実的な無理のないロードマップを描くべき。
      • 太陽光や風力のしわ取りや負荷平準化、減価償却が既に終わっている中規模の水力発電所のような再生可能エネルギーであれば、発電所建設コストを割り引いて考えることができるため、水素の製造コストが安価になることも踏まえるべき。
      • 再生可能エネルギーからの水素製造は、足下においても例えば郊外や離島での水素製造といったニッチな部分で補完的に活用することも可能であり、コストのみで除外すべきではない。
      • CO2を80%あるいは50%削減することが必要であるという議論が経済性に関する議論に対して与える影響も加味すべきではないか。
    2. 国内の水素輸送・貯蔵
      • 液化水素はボイルオフガスが発生するという課題はあるものの、現実に外販水素として流通しており、利用の状況次第では問題ない点に留意すべき。
      • 液体水素は既に活用されており、有機ハイドライドも開発途中ではあるが応用研究・実用化研究のレベルになっているため、これらが水素ステーション向けに活用されるかは需要がどの程度生ずるかによって決まる。
      • 有機ハイドライドを活用する際に、脱水素のプロセスが法律上トルエンの製造行為とみなされてしまう、制度的な見直しが必要になるのではないか。
      • 液化水素の状態からポンプで昇圧することで、ガスの状態から昇圧するのに比べて10分の1程度の電気代ですむため、将来的に需要が増えた場合にはメリットが出てくるのではないか。
      • 液体水素を海上輸送するための課題は、液化水素船がないこと。LNG運搬船に求められるボイルオフ率を達成する地上用タンクはあるものの、海上輸送時の揺れなどに対応するための技術開発が必要。
      • 有機ハイドライドは常温・常圧で持ち運びが可能であり、従来のタンクやタンクローリーの利用が可能。この点が評価されれば導入が進むと思われる。
      • 水素のパイプラインによる輸送は、ガス漏れの対応のために付臭が必要となる場合があり、燃料電池で活用する際には脱臭が必要。従って、付臭なしで対応できる範囲から地域限定的に活用していくのではないか。
    3. 海外からの水素供給
      • 国内の石油精製等の水素製造装置は40~50年経過しておりかなり老朽化している。っこれらを活用し続けるかどうかという点も考慮すべきではないか。
      • 褐炭から製造した水素を国内に輸送するサプライチェーンは、LNGのサプライチェーンに比べて国富流出が少なくなるのではないか。
      • LNGサプライチェーンの構築当初は、LNG価格が原油に比べて1.7倍高かったが、公害への対応やエネルギーセキュリティの観点から導入が進み、需要が増えることによって価格も下がった。
      • LNG導入の経験を参考にすることは大事であるが、膨大な投資を必要とするLNGチェーンの開発が進んだ背景として、総括原価方式の中で、電力事業者・ガス事業者が長期に亘る資金回収を前提に取組を進められた点に留意すべき。今後システム改革による自由化の進展など、エネルギー事業を巡る環境が変わる中でこうしたイノベーションをどのように起こしていくのか考慮すべき。
      • 2050年にCO2を80%削減するためには、今から取り組みを強化しなければ間に合わない。水素に関しても、中長期的な観点から、今から取組を進めることが重要。
      • LNG船は、先手を打って技術確立し、規格・基準を整備した国や企業がライセンサーとして長く利益を享受している。サプライチェーンの構築に当たっては、こうした観点からも先手を打って取り組むべきではないか。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課 燃料電池推進室

最終更新日:2015年7月21日
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