経済産業省
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水素・燃料電池戦略協議会ワーキンググループ(第6回)‐議事要旨

日時:平成26年4月23日(水曜日)15時00分~18時00分
場所:経済産業省本館17階第1共用会議室

出席者

水素・燃料電池戦略協議会ワーキンググループ委員
穴水委員、今村修二委員、今村等委員、臼井委員、遠藤委員(白崎代理)、清水委員、亀山委員、河合委員、小林委員、斎藤委員、佐々木委員、田畑委員、玉越委員、永田委員、西村委員、橋本委員、宮崎委員、森委員、守谷委員、山中委員、渡辺委員
オブザーバー
燃料電池実用化推進協議会、(独)産業技術総合研究所、文部科学省研究開発局環境エネルギー課、国土交通省総合政策局環境政策課、国土交通省自動車局環境政策課、国土交通省海事局海洋・環境政策課、経済産業省産業技術環境局研究開発課、経済産業省製造産業局化学課、経済産業省製造産業局自動車課、経済産業省商務流通保安グループ高圧ガス保安室、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課燃料政策企画室、資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備課、資源エネルギー庁 電力・ガス事業部電力基盤整備課電力需給・流通政策室
事務局
戸邉 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 燃料電池推進室長
日原 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 燃料電池推進室室長補佐
原 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 燃料電池推進室室長補佐

議題

  • 横断的取組について

議事概要

  1. 事務局から配布資料の説明を行い、自治体から自治体における水素エネルギー活用に向けた取組について、国土交通省から下水道消化ガス活用の取組について、民間研究会からは地域における再生可能エネルギー由来水素利用の検討状況について、大学から人材育成について、シンクタンクから海外調査の結果について報告。その後自由討議が行われた。
  2. 委員からの主な意見は以下のとおり。
    1. 地域の取組、横断的な取組について
      • 地域にも燃料電池自動車の導入や水素ステーションの運営に関心を持つ地場企業はいるものの、燃料電池自動車の価格や水素の価格について情報がないため、働きかけが具体化していかない。
      • 高圧ガス補な方や建築基準法の許認可権限は地方自治体が持つが、例えば国の例示基準にない許認可については実態として一つ一つ国や高圧ガス保安協会などに相談・照会しながら判断しているのが現状であり、水素ステーション事業者は許認可に要する期間や高ずべき安全対策の内容、必要となるコストについて見通しが持てない状況。
      • 水素ステーション建設にあたって、最終的な許認可権は地方自治体が持っているが、地域によって異なっている部分もあるため、共通化していくべき。カリフォルニア州でも同様の課題があり、州当局が州内の市や郡の消防・建築の関係者を集めて州としての方針を説明したと聞いている。
      • 地方自治体は燃料電池自動車の普及の他にも様々な住民サービスを講じていく必要があり、そういった中で水素に係る取組を活性化させるためには、国の方針の明確化が必要。
      • 地方では、環境に優しい社会作り、水素関連産業の活性化による雇用創出といった観点から取組を後押ししている。
    2. 人材育成、産業連携について
      • 産学連携の研究開発に当たって、クローズにする領域とオープンにする領域を整理すべき。
      • ここ数年で、共通領域として参加企業同士が自由に話し合いを出来ていたものが、次第に競争領域が拡大しつつあり、完全にオープンにして話し合えないという状況になりつつある。
      • 水素関係の人材が集まれるようなプラットフォームを作っていき、定期的に意見交換が出来るような環境を作ることも必要ではないか。
      • 基礎研究に関する人材育成も重要であるが、設置工事、メンテナンスなどの現場のエンジニアリングを担う人材の強化も必要。
      • 水素ステーションの運営に当たって、当面の高圧ガスの資格者の確保についても考えていく必要がある。
      • 競争領域が拡大していても、共通領域は引き続き存在しており、そういった領域は産学連携プロジェクトで進めていくことが必要。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課 燃料電池推進室

最終更新日:2015年7月21日
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