経済産業省
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水素・燃料電池戦略協議会ワーキンググループ(第7回)‐議事要旨

日時:平成26年5月9日(金曜日)14時00分~17時00分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

水素・燃料電池戦略協議会ワーキンググループ委員
穴水委員、今村修二委員(小島代理)、今村等委員、臼井委員、遠藤委員(白崎代理)、亀山委員、河合委員、小林委員、斎藤委員、佐々木委員、清水委員、田畑委員、玉越委員、永田委員、西村委員、橋本委員、宮崎委員、森委員、守谷委員、山中委員、渡辺委員
オブザーバー
(独)産業技術総合研究所、文部科学省研究開発局環境エネルギー課、国土交通省総合政策局環境政策課地球環境政策室、国土交通省自動車局環境政策課、国土交通省海事局海洋・環境政策課、経済産業省産業技術環境局研究開発課、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課燃料政策企画室、資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課電力需給・流通政策室
事務局
戸邉 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 燃料電池推進室長
日原 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 燃料電池推進室室長補佐
原 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 燃料電池推進室室長補佐

議題

  • 取りまとめに向けた議論

議事概要

  1. 事務局から配付資料の説明を行い、自由討議が行われた。
  2. 委員からの主な意見は以下のとおり。
    1. 水素の果たし得る役割
      • 水素の活用の産業政策上の意義としては、産業育成を通じて、地域に新しい雇用を生み出すという点も重要。
      • 2050年にCO2を80%削減するためには、再生可能エネルギー、CCS、電気自動車、燃料電池自動車を総動員していくことが必要であり、将来的には自動車は全て燃料電池自動車と電気自動車に置き換わっているようなことも必要ではないか。さらに、そのためには、今から息切れすることなく不断の研究開発、技術開発を進めていくことが必要。
      • CO2の削減に加えて、化石燃料が枯渇して簡単に日本には持って来られないような状況が生じた場合に、こうした一次エネルギーを我が国においていかに経済的かつ安定的に賄うかという視点も重要。
    2. 定置用燃料電池
      • エネファームはこれまでは環境性や先進性といったもので購入がされていたが、今後の普及においては、経済性が非常に重要。10年間できちんと元が取れるのであれば、ユーザーへの大きな訴求となる。
      • ユーザーによってメリットや設置費等の費用は大きく変わってくるため、一律に価格目標を設定するのは困難。その点、投資回収期間を目標として設定することは適切。
      • 取り合い条件を標準化して、複数のサプライヤーが競争していくことがコストダウン加速化につながる。
      • 家庭用SOFCについて現在では負荷変動に対する追従を求められるため、高価な材料を使う必要があるものの、定格運転を行い、余剰した電力を系統に逆潮していく形態にすると技術開発のハードルが大きく下がる。
      • 家庭用燃料電池の設置業者のスキルには差があるため、ベンチマークを作り、底上げを図ることが必要。
      • 業務用燃料電池の実用化に向けては、効率の向上、低コスト化、耐久性の向上、技術開発を加速化する評価手法の確立などが必要。
      • 純水素型の定置用燃料電池についても、位置づけを行うことが必要。
      • 海外展開について、家庭用燃料電池については、現時点では日本の製品が優位にある状況であり、海外進出するタイミングとして適切。その際、熱の使われ方や認証など、日本とは異なる、進出先各国の状況に順応していくことが必要。
    3. 燃料電池自動車(他の輸送用途を含む)
      • 水素ステーションのビジネスモデルとして、飲食や商業施設と併設したり、水素ステーションを中核として周辺にエネルギー供給をしていくといった形態もあり得るのではないか。
      • 燃料電池自動車の普及台数、水素ステーションの整備数、水素の価格等を一体的に検討することが必要。
      • 目標の設定に当たっては、車両本体の価格も重要な要素ではないか。
      • ドイツやカリフォルニアでは、マザー・ドーター方式の水素ステーションの活用や、小型水素ステーションをまず整備して自動車の台数が増えてきたら増設できるような支援スキームなど、中長期的なスパンで水素ステーションがビジネス的に成り立つようなモデルについて議論をしている。日本でも同様の議論を行うことが必要。
      • 小型水素ステーションについて議論することも重要だが、圧縮機などは小さくしてもそこまで安くならない可能性があり、小型化のインパクトが期待を込めて一人歩きしないよう留意することが必要。
      • 宅配車のような業務用車両については、車両価格や燃料代についての経済性がシビアであり、いきなりこうした分野からはじめることは難しい。他方、バスやタクシー等は公共性も含めれば、設置されたステーションの圏内で運行するというモデルでは、十分可能性がある。
    4. 水素発電
      • 水素発電についてはまだわからない課題があるため、しっかりと検討していくべき。
      • 水素の混焼技術については既に世の中でも実績があるもの。一方で、発電事業者が実際に水素発電を行っていくには、経済性や燃料供給の安定性の確保が重要。
    5. 水素の製造、輸送・貯蔵
      • メチルシクロヘキサンを水素ステーションで活用していくには、脱水素装置小型化、低コスト化、高効率化に向けた技術開発、実証や制度面での整備が必要。
      • 液化水素の海上輸送に際しては、液化水素タンクの大型化、低コスト化や、国際的な規格の整備が課題。
      • 再生可能エネルギーからの水素製造は、変動する再生可能エネルギーを水素化することによって準安定化していくという観点から重要であり、変動電源に対する体制を挙げるか、変動をどうやって少なくしていくかといった点が技術課題。
    6. 横断的な取組
      • 産業界が大学等に求めるものは時代によって変わるので、産業界が大学に何を期待するかという点について定期的にフィードバックすることで、産学連携がより価値のあるものになるのではないか。
      • ニーズがはっきりとは出てきていない、あるいはシーズが定かではない革新的技術開発の領域については、企業が自ら研究開発を行うことは難しいため、産学官連携の技術開発を進めることが重要。
      • 大学は研究開発はもちろんのこと、人材育成や人材教育元という形でも産業界に貢献している。
      • 東京都等の自治体や、バス会社、タクシー会社等の新たなプレーヤーとの連携を深めていくに当たって、ロードマップは重要になってくるのではないか。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課 燃料電池推進室

最終更新日:2015年7月21日
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