経済産業省
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天然ガスの燃料転換・高度利用に関するワーキンググループ(第1回)-議事要旨

日時:平成22年10月29日(金) 13:00~15:10
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

出席
柏木座長、池島委員、大井委員、小笠原委員、小野委員、小柳委員、佐土原委員、田中委員、田邊委員、中上委員、林委員、平田委員、古田委員、松橋委員、山田委員、横山委員、 米田ガス市場整備課長、三田電力・ガス事業部政策課長、安永省新部制度審議室長、小川電力・ガス事業部政策課課長補佐、猪狩ガス市場整備課課長補佐

議事次第

  1. 本ワーキンググループ開催の趣旨
  2. 天然ガスの産業用熱需要の天然ガス転換及び天然ガスの高度利用の現状と課題
  3. ユーザーからのプレゼンテーション
  4. 自由討議
  5. その他

議事概要

小笠原委員より本ワーキンググループ開催の趣旨及び産業用熱需要の天然ガス転換及び天然ガスの高度利用の現状と課題について説明。引き続き、平田委員及び中外炉工業株式会社池田執行役員よ
りユーザーからのプレゼンテーションを行った。その後、自由討議。

  • 「高度利用」の定義が明確でないが、コージェネレーションは従来からあるものなので、今後の低炭素化を目的とするものであれば、より高効率なものを意味すると理解する。
  • 産業・業務部門を対象にアンケート調査を実施する際に、投資回収年数や内部収益率のような企業の投資基準を確認して欲しい。
  • 「コージェネレーション」と「CHP」の用語は統一した方がよい。
  • 海外調査先の欧州諸国と我が国では、気候、風土、歴史、熱の利用の仕方(温熱利用と冷熱利用)等が異なる。調査結果は、そのような違いを踏まえて整理して欲しい。
  • コージェネレーションは、高い省エネ効果が期待でき、高効率化により発電効率も高くなっている。さらに廃熱利用機器とのシステム化により総合効率を高めることができる。スマートエネルギーネットワークの中心的存在。エネルギー基本計画でも2020年までに800万kWという目標が掲げられており、このWGで、実現に向けた解決策が議論されると思っている。
  • 日本エネルギー経済研究所からのプレゼンにあった通り、諸外国ではコージェネレーションが国の電源ポートフォリオとして確実に位置づけられている。我が国でもこのような大所高所の視点でコージェネレーションの普及促進策について検討して欲しい。ブリヂストンの資料中のコージェネレーションの環境性の評価、支援策などは重要な課題。
  • スマートエネルギーネットワークにおいて、コージェネレーションが非常に重要であることは理解。ただし、社会インフラは、代替手段との比較を踏まえ、社会コストの最小化という観点から検討すべきもの。地域実証の成果をみながら長期的に考えていくべき。
  • 資料6P20の「コージェネレーションの価値-(4)その他」のうち、電力のピーク時の負荷平準化機能には違和感がある。現状のコージェネレーションの導入量では、需給逼迫時に需要家がコージェネレーションの焚き増しをして、その電源で負荷を賄うことはできる。しかし負荷平準化機能は、火力発電所、原子力発電所等の系統電力の設備計画に反映できるほどコージェネレーションが入った場合の話。エネルギー基本計画の通り2020年までに800万kWの目標が達成されれば、発電所の建設計画にも影響が出てくるかも知れないが、喫緊に求められているのは、需給逼迫時の対策という役割ではないか。
  • ユーザーの観点として。食品業界では季節による変動が大きく、コージェネレーションの稼働率は60~70%しかない。余剰の電気や熱を外に供給できれば稼働率は向上する。スマートエネルギーネットワークの実証試験に参加するが、コスト低減、CO2削減につながると考えている。
  • 数十年にわたり論争されてきた原単位問題に触れているが、この問題は業界の収益が深く関係するのでサイエンスの観点から議論することは難しい。このワーキンググループで、電気事業とガス事業の互いにサステイナブルなあり方が、大まかにでも示されることを期待する。その絵姿がないまま、ミクロなルールに焦点を当てて議論しても出口のない論争になるだけ。
  • コージェネレーションについてはこれまでも様々な支援策があった。まずは、これらの効果を定量的に示した上で、次にどうするかを考えていくべきではないか。
  • ともすると、補助金はあった方がいい、という話で終わってしまいがちなので、コージェネレーションのコスト構造や系統電力に与える影響も含めた上で、インセンティブやランニング支援について考えるべき。それが、本当にコージェネレーションをどうしていくかという議論につながるのではないか。
  • 評価によって価値が変わるので、まずは科学的にどうCO2が減少しているかを議論するべき。そして、海外での評価も踏まえ、最後に政策的にどうするべきかという議論にして欲しい。
  • 中外炉工業のプレゼンからわかるように、天然ガスへの燃料転換は、ただ燃料を持ち込めばいいものではなく、需要家のエネルギー利用状況を調べ、仮説を立て、実験をし、メンテナンスするというエンジニアリングのノウハウが必要である。これらをどのように全国に展開していくかが重要であり、体制の整備と支援の仕組みが必要。
  • もともとコージェネレーションは電力需給が逼迫した時代に、電力とガスの協調のシンボルとしてスタートしたものであったが、需要が緩和して情勢が変わった。目先の議論でなく、長期的な視点で検討をして欲しい。
  • P21の「熱・電気融通など面的利用に向けた制度的課題」について、是非きちんと議論して欲しい。
  • コージェネレーションのユーザーが設備投資を行う際の削減量の評価については、導入時に期待した数値についても考慮すべき。また、諸外国では、基準を設けて設置を義務づけたり、認証制度のような仕組みを作ったりしているが、インセンティブも導入促進にとって非常に重要。
  • コージェネレーションはここ数年販売実績が上がっていない。補助があれば導入が加速すると思う。また、サテライト供給設備についても補助制度が欲しい。
  • 熱が捨てられているケースがあるので、熱の有効利用を推進すべき。社会コストトータルの視点で総合効率のアップを検討すれば、自社で問題解決できない中小事業者の課題もクリアできるのではないか。
  • 初期投資額の問題から、投資回収年数がポイントになると指摘されているが、オフバランス化により、本来のイニシャルコストをランニングコスト化(例えばリース契約)する手法が金融の世界では普及しており、参考になるのではないか。
  • 環境性と経済性が両立するような仕組みが必要。
  • 高性能バーナー等の省エネ設備に対しても支援が欲しい。
  • 本ワーキンググループの目的は、エネルギー基本計画に則り、あるいは近づけるためにはどうすべきかを議論すること。原単位の話が出たが、これはエネルギー政策、産業政策、環境政策にも活きてくる。メーカーからも事業者からも話を聴き、最終的には日本の低炭素型モデルケースを描いていけるような方向性を出していきたい。その中では、原単位問題の議論も避けられないし、社会コストミニマムの視点も必要である。
  • 天然ガスへの燃料転換と高度利用には、コージェネレーション、リジェネバーナー等様々な手段があり、広く捉えていくべき。
  • 今年5月、中小事業者へのリース保険やリース機構をつくる法律が成立した。中小企業への支援策についても議論したい。

以上

関連リンク

 
 
最終更新日:2010年11月10日
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