経済産業省
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天然ガスの燃料転換・高度利用に関するワーキンググループ(第2回)‐議事要旨

日時:2010年12月8日(金) 13時30分~15時35分
場所:経済産業省別館9階944号会議室

出席者

出席
柏木座長、池島委員、大井委員、小笠原委員、小野委員代理出席、小柳委員、佐土原委員、田中委員、田邊委員、中上委員、林委員、平田委員、古田委員、松橋委員、山田委員、横山委員
米田ガス市場整備課長、茂木資燃部燃料政策企画室長、安永省新部制度審議室長、小川電力・ガス事業部政策課課長補佐、猪狩ガス市場整備課課長補佐

議事次第

  1. ユーザー等からのプレゼンテーション
  2. 事業者からのプレゼンテーション
  3. 自由討議
  4. その他

議事概要

株式会社デンソー施設部伊藤部長及び田中委員よりユーザー等からのプレゼンテーション、池島委員より事業者からのプレゼンテーションが行われた後、自由討議。

  • 大規模・高効率設備の導入支援
    • エネルギー多消費型産業にとっては、大規模な高効率コジェネを利用することで省エネ・省CO2が図れるため、大規模かつ高効率設備に関して、イニシャルコストの支援をお願いしたい。
    • エンジニアリング会社等による省エネ・省CO2に資する具体的事例を紹介するような広報活動の推進が重要である。
    • 経済性の向上には、金融サービスも併せて提供する必要があると考えている。欧米ではメーカーにはフィナンシャルサービス部門があるが、日本のメーカーにはないため、一般の金融機関やリース契約を活用するにとどまっている。補助金等に加えて、金融プラットフォームを提案したい。
    • ガスの高度利用による社会的価値について、定量的な分析が必要である。技術的データの開示により、費用対効果を分析し、どこにどのような手当てをしていくか検討すべきである。
  • コジェネ導入支援
    • 業務用ビルにおけるコジェネの分析を行ったところ、内部利益率は決して良くなかった。原子力等とのベストミックスで運用され、安定している電気料金と比べて、コジェネは長期的な傾向として石油・ガス価格が上昇する中で、燃料費の影響を受け易いことが影響し、採算性が悪化している。
    • 上流権益の獲得などコスト削減に向けた努力をしているものの、足元のガス価格は上昇しており、投資判断の見極めが非常に難しい。
    • 我が国のコジェネ技術を海外展開していくことを議論に加えてみてはいかがか。国の財政状況を考えると、将来的には自立できることが前提となるが、補助金の投入や買取り制度を実施するための理由が必要である。コスト競争力強化に向けて、長期的にどの程度コジェネを導入すればコスト低減が図れるかといった国家戦略が必要となる。
    • コジェネの効率は年々向上してきており、古いものになると14年前のものを使っているが、最新のものと比較すると10%程度の開きがある。リプレースへのインセンティブが必要。
    • コジェネ導入については、メーカーと連携しながら、ある程度のボリュームを入れていくために、イニシャルコストの削減に結び付けていきたい。
    • どの時間帯にどういう運転をするか把握した上で、コジェネ導入に対する支援内容を決めることが大事であると考える。
    • コジェネは2030年時点で1,100万kWと目標設定されているが、以降もコジェネの導入が進むとすれば、電力需要が長期的にどの時点でピークアウトし、コジェネがどの程度のシェアを占めるのが妥当かという大きな枠組みも必要ではないか。
    • 工場や事務所での熱需要にマッチした上で2020年に800万kWというコジェネの導入量なのか、経済的に成立する量はどの程度か教えて欲しい。
  • コジェネ電気のCO2排出係数
    • 原単位の問題については、発電電力量の実績からの算定を含め、国として検討が必要であると考える。
    • CO2削減については、マージナル電源の考え方を整理していただきたい。
    • CO2原単位の問題については、温対法上、全電源による総量報告でよいと考える。
    • CO2削減量の評価方法については、早急に是非WGで方向性を示して欲しい。日本企業がグローバルな発信拠点となり、リーダーシップをとるためにも、困難ではあるが早く結論を出して欲しい。
    • 省エネ・省CO2に関して、高効率のコジェネ導入促進は重要であるが、どれを代替電源の対象とするか、どういう使い方をするかを明確にしなければならない。
    • CO2原単位の評価方法については、海外のエネルギー政策等を十分に分析した上で方向性を決定して欲しい。
    • CO2排出原単位の問題については、スピードが要求されるということもあったし、温対法における総量規制という考え方がある一方で、電源の稼働状況を考慮して代替電源を明確にしなければ空論になりかねないため、コジェネの稼働率および大規模集中電源の情報をある程度開示した上で、偏った議論にすることなく、可能な限り天然ガスコジェネの推進拡大に向けて、皆さんが納得できる方向を示したい。
  • エネルギーの面的利用
    • 単一工場では電力需要と蒸気需要を一致させることは非常に困難であるため、新たなコンビナート形成時に、エネルギーの最適化・CO2削減の極大化を図るべき。
    • 効率を向上させるために、熱と電気のスマートエネルギーネットワークの拡充についても期待する。
    • 「利用する技術の開発」に関する制度整備には賛成である。事業者単独ではできない廃熱の複数企業による面的利用が実現すれば、社会の全体最適が可能となる。
    • コンビナートで複数の事業主体が関わると省エネの評価などは難しい面がある。過去の研究事例も参考にして、新たなシステム構築に向けて検討してほしい。
    • 社会インフラとしてスマートエネルギーネットワークを展開する場合、熱利用にはヒートポンプ等様々なものがある。そうした技術を総合的かつ定量的に分析した上で、スマートエネルギーネットワークに最適な組み合わせを検討してほしい。
  • その他
    • 化石燃料を利用する立場からすると、前回申し上げたように燃料転換のみならず、天然ガスへの原料の転換にも是非支援の目を向けて欲しい。
    • 天然ガスへの燃料転換については、他のエネルギーの安定供給に支障が出ることもあるので、定量的なリスク分析が必要である。
    • 海外の事例については、供給状況や燃料調達状況を踏まえて、どのような位置づけで導入が進んでいるかを分析し、日本で導入すべきかを考える必要がある。
    • これまでの議論を整理すると、コジェネを日本のインフラとして定着させるには、大枠としての国家戦略が必要ではないかという指摘があり、社会コストの低下に向けては情報開示も重要になってくる。その中で、補助金なり支援策が打ち出せるようになる。例えば、リプレース時等のファイナンスモデル、リースモデル等、経済性の観点からモデルを構築していく。
    • 民間でできることは民間で、不足する部分については国が支援を行う必要がある。面的利用、スマートネットワークや、廃熱利用、ヒートポンプといった諸々の技術・システムがある中で、社会コストミニマムのモデルを構築すべきである。

以上

問い合わせ先

資源エネルギー庁電気・ガス事業部ガス市場整備課
電話:03-3501-2963
FAX:03-3580-8541

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最終更新日:2010年12月20日
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