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電力インフラのデジタル化研究会(E-Tech研究会)(第1回)-議事要旨

日時:平成28年11月29日(火曜日)13時00分~15時00分 
場所:経済産業省別館9階948共用会議室

出席者

赤峰委員、浅野委員、國分委員、柴沼委員、西野委員、萩原委員

議題

  1. 電力産業関連のデジタル化の全体像
  2. 電力設備保全のIoT化の実態と課題
  3. 検討の背景と方向性案
  4. 経済産業省内における関連施策

議事概要

委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 海外でオペレーションノウハウを培ってきたメーカーと、国内でオペレーションノウハウを蓄積している電力会社のどちらがオペレーションの知見を有しているかを考えたときに、その差分は、日々のオペレーションでどれだけ加工データ等を織り込んで適切なタイミングで判断を下しているか、そこがポイントとなると感じており、その差をうまく基準に落とし込むことが海外で勝ち得るための要素になるのではないか。
  • 海外企業と日本企業の技術にさほど差がないように見えても、この差を埋めるにはかなりの追加的コストを要する場合がある。一見追いつけそうで追いつけない、この微妙な差を測定してルール化することが肝要。そこを見える化するためには高いセンシング技術が求められる。
  • 昨今の革新技術を如何に活用するか。例えば、環境アセスメントにおけるデータ改ざんを防ぐために、日本のクラウド技術でセンサーのデータを収集し、データの保全を促進するといった使い方もある。
  • オペレーションのベストプラクティスと見比べたときに、日本のIT事業では「ユーザ視点」が弱く、「ベンダー視点」に偏っている。欧米は顧客視点に立脚。海外に進出するときには、こういった視点を持つことができるかが勝敗を分ける。
  • 研究会の検討の方向性として、検討の方向性案資料をみる限り「オペレーター」が電力インフラのデジタル化によって稼ぐ、もしくは収益力を上げる、と主体は明確になっている。では、「何をデジタル化するのか、どうやって稼ぐのか」に視点を置くと、例えば「データの可視化」ひとつをとっても送配電事業では系統監視と設備監視の2つがある。このどちらが競争力強化によりつながりやすいのか、等々。何をデジタル化することでどう競争力につながるか、を掘り下げていくべきではないか。
  • データの質、粒度にも種類がある。1分単位と1時間単位では持つ意味が異なる。どのようなデータが競争力につながるのか、使える情報は何かを考えることが肝要。
  • 日本は災害に対する知見が豊富であり、例えば、開発事業においても広範囲に測量することで災害を予測することができる。こういったノウハウを如何に途上国の開発に結び付けていくか。減災とセットで途上国のニーズを掘り出してはどうか。
  • 「国内で稼ぐ」の解釈には「自由化のプロセスで電力が新たに負う業務の省力化、すなわち今後増える支出を軽減する」という視点もあるのではないか。例えばアセットマネジメントにおいて、異音判断などこれまで数少ないサンプリングデータをもとにエキスパートの経験と勘に頼っていた修繕や設備投資の可否判断が、取り切れなかったデータを活用することで効率化されるとともに、目に見えるデータに基づく判断は透明性が上がる。これは今後社会的注目度が高まる規制部門(送配電部門)における託送原価の説明責任の負担感軽減にもつながる。また、送配電事業は今後短期眼のコスト削減一辺倒になりがちな懸念があるが、このような簡単には見えない効果への投資も成長戦略として重要であるため、英国のRIIOのようなイノベーション投資へのインセンティブを持たせる仕組みを検討してみてはどうか。
  • 日本の電力会社のオペレーションは当然ながら国内市場最適に進化してきたので、そのままの形が海外に売れるというという訳ではない。人手をかけてでも安定供給を最優先するマインドが強い中で、このエクセレンスを海外でどう稼ぐことに結びつけるのか、改めて整理する必要がある。
  • デジタル化など新しいことをやるには新規の投資を伴うが、送配電部門において新たな取り組みを行う際には、長期的に費用対効果を見る必要がある。この時に公平な検証の枠組みを作り、新たなイノベーションのインセンティブになるような環境整備を図っていくことが必要。

以上

関連リンク

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資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備室
電話:03-3501-1748
FAX:03-3580-8485

最終更新日:2016年12月12日
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