経済産業省
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エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会(平成28年度第1回)‐議事要旨

日時:平成28年7月15日(金曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階第1~3共用会議室

出席者

出席委員
村越座長、西尾委員、大石委員、杉浦委員
オブザーバー
秋山氏(株式会社エネット)、勝田氏(電気事業連合会)、佐藤氏(株式会社東急パワーサプライ)、下宮氏(株式会社カカクコム)、巻口氏(エネチェンジ株式会社)
事務局
吉田省エネルギー課長、吉川省エネルギー課長補佐、大能電力整備室室長補佐、西野新エネルギーシステム課係長、島田電力・ガス取引監視等委員会取引監視課長補佐、羽島チーフコンサルタント(みずほ情報総研株式会社)、河西コンサルタント(みずほ情報総研株式会社)

議事次第

  1. 議事の取扱い
  2. 検討会の審議事項について
  3. 電気需要の平準化に資する取組のあり方
  4. 消費者の省エネに資する情報提供のあり方
  5. 消費者に対する省エネ製品・サービスのあり方
  6. エネルギー小売事業者の取組状況
  7. 今後の予定

議事概要

議題1. 議事の取扱い

事務局より資料を説明し、了承された。委員及びオブザーバーから意見はなかった。

議題2. 検討会の審議事項について

  • 4月から電力小売の全面自由化が開始されたが、その中で新たに設けられているメニューをみると、電力使用量が大きい消費者にとっては魅力的なメニューが様々提供されているが、逆に省エネに積極的な消費者にとって魅力的なものは少ないと感じた。やはり社会全体・世界全体を考える時に、国民全員で省エネに取り組んでいかなければならないということであれば、この会議の中でできるだけ消費者の省エネ行動につながるようなメニューを作っていければ良いと思う。
  • 本検討会を通じて、ベストプラクティスを紹介、あるいは推奨するという形を取って、事業者がそこに何らかの価値を見出して、自然にそういった省エネへのムーブメントが生まれていき、最終的にはエネルギーミックスの達成に向けたものになっていくことが望ましい。
  • ガイドラインは、過度に規制的な手法を課す、また事業者にとって負担になるといったことがないように配慮をお願いしたい。
  • 確かに、自由化当初は新しい省エネメニューというものは限られた数しか出ていなかったが、季節や時間帯別メニューというものもあり、これはロードカーブの改善につながるものである。以前は、夜間の蓄熱機器(電気温水器やエコキュート等)を持っていなければ加入できなかったが、電力会社がそういった要件を廃止して、特別な機器を持っていなくても加入できるメニューもある。
  • 規制をかけて省エネを進めるのも一つの考えだと思うが、それが行き過ぎると事業者の創意工夫が失われていくことになるため、バランスを考慮して検討してほしい。
  • 人々は電気料金が安くなるなどの短期的な利益を元に行動するが、例えばエネルギーの公正な配分や、地球環境への意識を高めるといった長期的あるいは社会全体の利益を考えることにつながるような情報提供もあわせて行うのが良いと思う。
  • 省エネの情報提供の重要性は既に浸透していると考えている。問題は、どのような方法で、どういった人々を対象に情報を周知させていくのかだと思っている。実際には世代間ギャップを含めた情報格差を感じるため、そういった情報格差のある人たちに、どうやって周知していくかということを本検討会で共有できればと思っている。

議題3. 電気需要の平準化に資する取組のあり方

議題4. 消費者の省エネに資する情報提供のあり方

議題5. 消費者に対する省エネ製品・サービスのあり方

  • エネルギー供給事業者による消費者の省エネ促進への取組は色々な形で広がっており、事業者の関心も高まっていると感じている。各事業者はそれぞれの戦略の下で色々な取組をしているので、そういった流れを汲む形で、本検討が省エネ促進につながっていくものになれば良いと思う。
  • 消費者が省エネ以外の情報を含めた情報に日々接している中で、どのような情報を提供するのが良いかという整理が必要だと思う。比較サイトはまさに消費者の視点に立って運営されているので、一つの切り口として有効だと思う。
  • 民間が情報を活用していく上で、いわゆるCルート情報の第三者活用を検討してほしいと思っている。今は事業者から広域的運営推進機関にだけ情報が提供されているという状態であるが、それなりのライセンシーの下で第三者に開示していけば、より消費者目線の新しいメニューを提案できると思う。
  • 省エネサービスは、電力使用量が減って、事業者にとっては売り上げが減少するというネガティブな側面がある。他の分野の事例ではあるが、なかなか情報提供が進まなかった予防医療の分野でスマートフォンを使って情報提供が進んだ例がある。Cルート情報を開示してもらうことによって、情報提供がエネルギーの分野でも進めば良いと思う。どのような製品・サービスが消費者にとって有益であるのかをこの検討会で明確にできればと思っている。
  • 消費者にとって一番身近な検針票が、スマートメーターをつけることによって紙媒体からWEB媒体となってしまった時に、紙で情報をみていた消費者がWEBを開いて今まで通り情報を見るのかということが大変気になっている。
  • 比較サイトが現在消費者にとって頼みの綱になっているなかで、比較サイトと言いながら実は他の事業者がホームページを作っていて、消費者がアクセスすると自動的に情報が他の事業者に漏洩するという事例もある。こういったことの監視を国が行うのは難しいこともあるかもしれないが、公平性を保った比較サイトであるというお墨付きをもらったものであれば、消費者も安心して情報が取得できるのではないかと思う。
  • 消費者にとっては、スマートメーターを付けることによって個人情報が漏洩するのではないかという心配な側面もある。確かに、情報を第三者に解放することにより提供サービスが充実化するというメリットがある反面、消費者の心配といった側面もあるということに配慮してほしい。
  • 電力供給開始後、省エネに資するような取組として、契約者を対象に朝の電車のピークオフとともに電気もピークオフしていただく「早起き生活」という提案を行っている。これに取り組むことによってカードのポイントが付与され、実際に貯まったポイントで買い物ができるという仕組みになっている。また、電力需要が高い夏場の日中や夕方の電力ピークオフを目的に、契約者の方々が商業施設に出掛ける「クールシェア」の取り組みに対し、様々な特典を用意して、家庭の電気を省エネさせる取り組みを展開する。このような取り組みに関する情報提供は、自社WEBサイトだけなく、インターネットとの接点の少ない方々にも知って頂けるように交通広告での周知や郵送も併せて実施している。契約者に適した柔軟なやり方を今後も考えていきたいと思っている。
  • スマートメーターの情報は、人の生活実態がすぐに分かってしまうものになっている。これが漏れてしまった時に、セキュリティ上大丈夫なのかという懸念がある。事業者だけでなく、研究者の方々からスマートメーターの情報を提供してほしいという要望をいただくが、やはりその時もセキュリティの問題が重大であることを伝えている。セキュリティの次に問題となるのがコストの問題で、新しくシステムを作らなければならない、あるいはシステムを改良しなければならないとなると、投資の問題が発生する。そうすると、このコストを誰が負担するかというのが必ず解決しなければならない問題となってくる。
  • 検針票がなくなるのではないかという意見については、現時点では全てのメニューについて検針票をなくすということではなく、ネット環境を使って情報をやり取りできる方は、検針票を受け取らないメニューを選ぶことができることになっている。
  • 今回のガイドラインについては、制度設計につながる前の段階で、どのようなサービスモデルを組んでいくかというところに議論を集約させて、それを活かせるような制度設計はどういったものかを考えるという順序で進めていくと良いと思う。

議題6. エネルギー小売事業者の取組状況

電気事業連合会 勝田オブザーバーより報告及び説明が行われた。

議題7. 今後の予定

  • おおよそ1ヶ月後を目処に第2回会合を開催し、今年4月より電力小売市場に参入している事業者や比較サイトより、主に需要家に対する情報提供の取組状況を紹介・説明していただくこととした。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課

最終更新日:2016年7月27日
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