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エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会(平成28年度第3回)‐議事要旨

日時:平成28年11月28日(月曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省別館1階共用会議室(101-2、103、105)

出席者

出席委員
村越座長、大石委員、杉浦委員(途中出席)、田辺委員、西尾委員
オブザーバー
秋山氏(株式会社エネット)、内海氏(一般社団法人日本ガス協会)、江口氏(東京電力パワーグリッド株式会社)、勝田氏(電気事業連合会)、佐藤氏(株式会社東急パワーサプライ)、下宮氏(株式会社カカクコム)、寺腰氏(北陸電力株式会社)、巻口氏(エネチェンジ株式会社)
事務局
吉田省エネルギー課長、三牧省エネルギー課長補佐、吉川省エネルギー課長補佐、大能電力整備室室長補佐、島田電力・ガス取引監視等委員会取引監視課長補佐、近藤新エネルギーシステム課係長、羽島チーフコンサルタント(みずほ情報総研株式会社)、河西コンサルタント(みずほ情報総研株式会社)

議事次第

  1. 第2回検討会における御指摘について
  2. 電気需要平準化に資する取組と省エネサービスに資する取組
  3. 中間取りまとめ(案)

議事概要

議題1.第2回検討会における御指摘について

  • 既に自由化されているLPガス業界では、価格比較サイトまがいの事業者が、特定の事業者へと誘導する事例があった。このような状況が発生していても、関連する事業者には報告するインセンティブが無く、誰が比較サイトの公平な運営を監視するのかという課題がある。今後このような事例が増えないよう歯止めが必要。
  • 比較サイトと小売事業者が密接に繋がっていて、問題のある行動を起こしているような状況が起きている場合、その是正を行政が行うことになると考えられる。また、事業者同士でチェックし合うという選択肢もあるが、現時点では未定。(事務局)
  • 海外の省エネ義務制度について、各国で事情が異なるため、海外制度が日本にもそのまま適用できるわけではないが、パリ協定発効後に様々な進展が見られるので、海外の動向をフォローアップしていく必要がある。
  • ヨーロッパでは、2030年に対する目標として、40%の温室効果ガス削減、27%の再エネ導入、27%の省エネ実施という2030年プランが設定されている。このような厳しい目標に向かって、欧州がどのような措置を進めているかという点を調査しておけば、その一部は日本にも役立てられるかもしれない。すぐに日本に義務制度を導入するということではなく、まずはしっかりと他国の状況を把握し、勉強しておくべき。
  • 海外において導入されている省エネ関連制度について、状況が日本とは異なることを踏まえた上で、どの程度日本に親和性があるのかを調査・検討していく必要がある。(事務局)
  • 欧州、米国、日本では自由化の状況が異なるので、その点を十分に調査していく必要がある。

議題2.電気需要平準化に資する取組と省エネサービスに資する取組

北陸電力株式会社及び東京電力パワーグリッド株式会社による発表の後、委員及びオブザーバーによる自由討論。主な意見は以下のとおり。

  • 北陸電力の節電割引メニューについて、電力を多く消費している需要家にとっては省エネの余地が大きい良いサービスだと思う。一方で、既に省エネに取り組んでいる消費者や電気使用量が少ない消費者が省エネを進めたくなるような新しいサービスを考えていたら教えてほしい。
  • 現在の節電プランは60アンペア以上の需要家を対象としているが、今年の夏に開始したばかりであり、今後その実績等を踏まえ、電気使用量が少ない需要家に提供できるサービスや料金プラン等を検討していきたい。(発表者)
  • 北陸電力の事例では、特典を受ける際にクーポンのプリントアウトが必要なケースがあるとのことだったが、逆にそのためにエネルギーや資源を消費することになるので、番号を付与するなどの他の方法があると良い。需要家に対して、「本当に省エネに結びつく取組なのか」という疑念を持たせない意味でも、そのような配慮が大事であると考える。
  • 東電パワーグリッドの事例について、電力の使用状況を見るだけで家電が故障している可能性があることが分かるということは、需要家から見ると、「そこまで詳細な情報が知られているのか」という懸念につながる可能性もある。需要家にそのような懸念を持たれないような良い関係作りが必要である。
  • 電力の使用状況に関するディスアグリゲーション技術について、故障まで把握できるというのは大きな進歩。
  • 技術の進展とは別問題として、需要家がプライバシーの保護についてどこまで理解しているかということは念頭に置いた方が良い。
  • 事業者への情報提供について、どのように需要家から許可を得るかという点は慎重に検討しており、ビジネスモデルの検証と同様に、今後も重要な課題として取り組んでいきたい。(発表者)
  • これまでのディマンドリスポンス型料金は、ピーク時に料金を上昇させものであったが、北陸電力の場合は、反対に「お得になる」というニュアンスで消費者からの受容性も高いと言われている。
  • 東京電力パワーグリッドの事例も、第三者を含めた省エネ取組の一つである。実証のようなものも含めて、可能性や課題について検討が進んでいくと良い。
  • 北陸電力の事例のように、地道な節電サービスの取組が進むことが重要。他の事業者にも広がると良い。
  • 東電パワーグリッドの事例については、新しいAIやIoT等の活用の一つの事例にもつながるものだと思う。ECHONET Liteとどのように連携するのかなど、他にも活用可能性があると思う。
  • 今年度の結果の検証を踏まえて、もう少し幅の広い事業を御紹介できればと考えている。(発表者)
  • 今後、実証参加者に使用感などについてアンケートを取っていくと良い。

議題3.中間取りまとめ(案)

  • 事業形態の変化を踏まえ、省エネに資するように「一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針」をどのように適用するかという点が今後の問題であると考えられる。こういった指針の見直しの必要性を検討することを最後のまとめに書いておいた方が良いのではないか。
  • 中間取りまとめ(案)は、これまでの検討会で議論されてきたことがよくまとまっている。事業者が情報提供する際には、需要家の行動や意識の変化について理解し、需要家から信頼を得ていくことが大切。
  • 電気需要平準化と情報提供は、元々省エネ法に規定されている事項であるため、これらをさらに充実させていくという議論が本検討会の中心であり、成果があった。
  • 情報提供による省エネも一定の効果を有するが、欧米諸国の省エネ政策を見ると、実際には情報提供以外の投資プロジェクトによる省エネが大半を占める。このような省エネ取組について、欧州ではエネルギー供給事業者に省エネ義務を課す場合やそうでない場合があるが、日本では今後どのようにして省エネ投資を活発化させていくかを今後も検討していくのが良い。
  • 今後具体的な施策に落とし込んでいく必要があるが、費用対効果などの観点からも考えていく必要がある。またガイドラインの位置付け等の検討も必要。(事務局)

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課

最終更新日:2017年2月1日
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