経済産業省
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エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会(第1回)-議事要旨

日時:平成28年1月29日(金曜日)17時30分~19時30分
場所:経済産業省本館17階第1共用会議室

出席者

学識者
梅嶋氏(慶應義塾大学)、林氏(早稲田大学)、馬場氏(東京大学)
民間企業
會田氏、青柳氏、秋山氏(代理:谷口氏)、甘利氏、石田氏、今井氏、内田氏、梅岡氏、江村氏、緒方氏、小田氏、小野島氏、金森氏(代理:森部氏)、北村氏、草野氏、小坂田氏、小柴氏、児玉氏、坂口氏、佐々木氏、嶋村氏(代理:御器谷氏)、鈴木氏、関氏、田中氏、塚本氏、都築氏、樋田氏、戸田氏、永井氏、長尾氏、永矢氏、花田氏、樋口氏、菱沼氏、牧野氏、増渕氏、松島氏、松原氏、室氏、吉村氏
関係機関・団体
石本氏、勝田氏、北川氏、但見氏、西澤氏、本多氏、吉田氏(代理:丸田氏)
オブザーバー
経済産業省 産業技術環境局 基準認証ユニット国際電気標準課
経済産業省 製造産業局 自動車課
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
電力取引監視等委員会
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課電力需給・流通政策室
事務局
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新産業・社会システム推進室

議題

  1. 検討会について
  2. エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスとその課題について
  3. 今後の進め方

議事概要

事務局から配付資料の説明を行い、自由討議が行われた。
委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 課題認識については、資料で述べられた4点で、ある程度網羅されていると考えている。その中でも特に、通信規格が重要と考えている。サービスを活用する視点で標準的な仕様が決められることが必要である。
  • 需要家側のエネルギーリソースの活用においては、既存の機器・設備等を多く集めてスケールメリットを発揮することが重要。また、スケールメリットの観点では、余剰買取期間が終了する2019年以降のPVに注目することは重要である。
  • アグリゲーションビジネス継続の観点では、蓄電池等の分散型エネルギーリソースのイニシャルコストを低減させるため、既存のリソースの活用及びIoT化が重要。OpenADRやECHONET Liteなどの既存のプロトコルを活用して、異なるメーカーの製品とも繋がるようになると、ビジネスがしやすい。
  • 2030年をビジネスターゲットにする場合、スピード感をもって必要となる制度整備を行うことが重要。具体的には、家電機器等をディマリンドリスポンスに活用する場合には、家電機器等が普及する前に通信規格を整備する必要がある。また、系統安定化の観点では、市場参加にあたっては、需要側が確実に系統側からの需要抑制に応答することを担保する仕組みづくりも必要である。
  • ネガワット取引については、kWh(キロワットアワー)だけでなく、kW(キロワット)や容量市場の創設が必要と考えている。あるいは、ネガワットビジネスを従量料金で事業化する場合には、(1)電気料金が高騰すること(ボラティリティ)、(2)インバランス料金が高いこと、の2つの条件が必要となる。
  • Wh(ワットアワー)から、リアルタイム市場での・W(ワット)の取引へと展開していくことが必要と考える。スマートコミュニティの4地域実証の経験を活かしていきたい。
  • 電気自動車の電池容量は拡大しているものの、大半の時間が家に駐車されている状況にある。日中、事業所に駐車されている場合もあり、電気自動車を動く蓄電池として利用することは可能と考える。
  • アグリゲーターが蓄電池等を使おうとすると、系統への逆潮流や計量方法のあり方、託送料金等について、時間軸を踏まえつつ、検討すべきではないか。
  • 需要家機器のダイレクトコントロールも対象となることから、通信規格も含めた、サイバーセキュリティの確立が重要となる。具体例としては、ルームエアコンだけでも、日本に約1億台ある。これらは1,000万kW規模のエネルギーリソースであり、外から一斉に悪意を持って操作されないように、セキュリティ整備をする必要がある。セキュリティの観点では、機器側のメーカーが自主的にどうあるべきか考えることが必要と考える。

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お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課
電話:03-3580-2492
FAX:03-3501-1365

 
 
最終更新日:2016年2月18日
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