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再生可能エネルギー由来水素プロジェクト検討ワーキンググループ(第1回)-議事要旨

日時:平成29年3月2日(木曜日)14時00分~15時30分 
場所:経済産業省別館1階101-2共用会議室

出席者

有識者
岡崎 東京工業大学名誉教授(座長)
太田 横浜国立大学工学研究院名誉教授
大山 横浜国立大学工学研究院教授
佐々木 九州大学工学研究院教授
事業者
株式会社東芝
東北電力株式会社
岩谷産業株式会社
オブザーバー
福島県
事務局
藤木 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長
吉川 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部政策課長
山澄 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課長

議事概要

  • 系統由来の電気で作った水素と、再生可能エネルギーから作った水素をしっかりカウントする仕組みが必要。
  • システム概念図に組み込まれている水素発電装置については、調整力の確保という観点から見れば、一定規模の水電解装置の負荷変動制御だけでも調整力を生み出すことができる。したがって、大規模な発電設備は必ずしも必要ない。
  • プロジェクトの極めてタイトな工程を踏まえれば、再生可能エネルギーの電源として太陽光発電に絞ることも理解できる。ただし、将来においては、幅広く選択肢を残しておくことが大事であり、例えば模擬的に風力等の変動電源からの入力を可能とするなど、限られた条件の中でも工夫をしてほしい。
  • 輸送方式については、どれだけ水素を作り、それをどこで使うのかによって経済性を試算することが必要。一般的に長距離の輸送がメインとなれば液水に優位性が出ることは分かるが、より具体的に検討すべき。
  • 本プロジェクトは、将来的に再生可能エネルギーの導入拡大に伴って供給過剰が発生する問題に対し、一つの解を示すものと理解する。再エネの余剰エネルギーをどう貯蔵し、使うか、あるいは、不足する調整力をどのように補っていくか。一般の方にも本プロジェクトの意義が伝わるよう、説明をよく工夫してほしい。
  • 研究者サイドからの希望としては、実証の中で様々なことにチャレンジしてほしいが、2020年という区切りが決まっているスケジュールを見ると1つに決めて進めざるを得ない点は理解。その上で、限られた期間で何をどこまで達成するのか検討する必要がある。やはり、何か新しい技術に取り組んでもらいたい。
  • DRについては、30分同時同量のみではハードルが低すぎるので、もっと高い目標にチャレンジすべき。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課 水素・燃料電池戦略室
電話:03-3580-2492
FAX:03-3501-1365

最終更新日:2017年3月6日
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