経済産業省
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次世代火力発電の早期実現に向けた協議会(第1回)-議事要旨

日時:平成27年6月16日(火曜日)13時00分~15時00分
場所:経済産業省別館11階1111共用会議室

出席者

宝田座長、太田委員、大塚委員、入谷氏(小野崎委員代理)、金子委員、小林委員、酒井委員、佐藤委員、庄司委員、鈴木委員、瀬戸山委員、田村委員、中尾委員、中川委員、藤井委員、藤岡委員、福田氏(プレゼンター)、伊藤氏(プレゼンター)、圓島氏(プレゼンター)

議題

  1. 次世代火力発電協議会の設置とロードマップの策定について
  2. 火力発電技術(石炭、ガス)の技術開発の現状について
  3. 今後の技術開発の課題と方向性について(火力発電の高効率化

議事概要

委員からの主な意見は以下のとおり。

  • トリプルコンバインドについては、まずはGTFCで技術確立されてから、IGFCに技術が展開されていくと思われるので、そのような表記にすべき。
  • 既存技術をハイテク製品の開発において十分生かし切れていないことが原因となり、実証段階がうまくいかなくなることも多い。
  • 地球環境問題の観点で石炭は逆風となっているが、石炭埋蔵量の多い中国、豪州、欧州、ドイツでも石炭は使われている。これらの国の技術開発動向は、今後の方向性を考える上で参考になるだろう。
  • 石炭火力のCO2回収については、中間的なターゲットとしてLNGと同等レベルの排出量まで下げることなどを目指すと進捗が早まるのではないか。90%も回収しなくてよいのではないか。
  • COPの議論も含めて色んな議論が行われている段階なので、CO2回収については技術的には高いレベルで進めておきたい。
  • CO2削減について、G7ではヨーロッパや米国は70%削減という話もあり、日本の目指す28%は明らかに低い。火力発電の高効率化だけでなく、再生可能エネルギーと組み合わせて全体でどう削減するかといった視点がなければ、海外で売れないだろう。
  • RPS法でバイオマス混焼が行われているが、調達が難しい。国でも積極的に取り組めばもっと経済的にCO2を削減できるのではないか。
  • ガス、石炭、中規模、大規模等、いろいろな発電技術を持つことで、世界の環境が変わってもそのリスクに対応できる。
  • 開発した技術を実際にプラントに適用するためには、インセンティブが必要。CO2削減にプレミアムを与える等の支援策がなければ、石炭火力は経済的に勝てない。
  • 今回は技術開発に関する議論だが、資金調達面やファイナンス面で、低利融資や政府保証などがあると、電力自由化と技術開発が両立できるのではないか。
  • イニシャルコストの低減のために、量産技術確立に対する支援策を検討すべき。

以上

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最終更新日:2015年8月5日
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