経済産業省
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次世代火力発電の早期実現に向けた協議会(第2回)-議事要旨

日時:平成27年6月22日(月曜日)16時00分~18時00分
場所:経済産業省本館17階第1~第3共用会議室

出席者

宝田座長、太田委員、大塚委員、小野崎委員、金子委員、桑野委員、小林委員、酒井委員、佐藤委員、庄司委員、鈴木委員、瀬戸山委員、田村委員、中尾委員、中川委員、平井委員、藤井委員、藤岡委員、野口氏(プレゼンター)、佐藤氏(プレゼンター)、成清氏(プレゼンター)

議題

  1. CO2回収、利用技術の技術開発の現状について
  2. 今後の技術開発の課題と方向性について

議事概要

委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 藻類、人工光合成、その他化学固定など幅広い技術について、長期的な取組として、各技術の特徴付けやポテンシャルを整理すべき。
  • 温暖化対策の観点からすると、石炭火力を新設する際にはCCUSを同期させるべき。
  • ロードマップの作成にあたっては、同じ化学吸収法であっても、濃度、圧力を分けて、各技術に誤解が生じないよう整理すべき。
  • CCSで大量に安いCO2を獲得できることを生かし、それをビジネスにするという考え方もある。
  • CO2コストについて、平成17年度のRITEの試算からは技術が進んでコストダウンが図られており、既にコスト試算が可能なはずである。試算を見直して、現在のコストを始点にして考えるべき。
  • CO2有効利用とは時間軸が異なり、CO2回収技術は実用段階のものもある。そうした回収技術は早く商用化すべき。
  • 利用できるCO2量がいくらなのか、コストがいくらなのか、面積がどれだけ確保できるのか、削減可能量、などについてきちんと明示すべき。
  • CO2削減の観点からするとCCUは地球温暖化防止には全く役に立たない。石油代替等の別の価値を見いだすべき。
  • 排出されるCO2の量と、利用するCO2の量を比較すると、明らかに排出される量が大きい。

以上

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お問合せ先

資源エネルギー庁 資源・燃料部 石炭課
電話:03-3501-1727
FAX:03-3580-8564

 
最終更新日:2015年8月5日
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