経済産業省
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次世代火力発電の早期実現に向けた協議会(第3回)-議事要旨

日時:平成27年7月6日(月曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階第1~第3共用会議室

出席者

宝田座長、太田委員、大塚委員、小野崎委員、金子委員、桑野委員、小林委員、酒井委員、佐藤委員、庄司委員、鈴木委員、瀬戸山委員、田村委員、中尾委員、中川委員、平井委員、藤井委員、藤岡委員

議題

  1. 燃料電池等の技術開発の現状紹介
  2. 次世代火力発電に係る技術開発ロードマップ(中間とりまとめ案)について

議事概要

委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 高効率化については、各種ノウハウの共有等により、電力会社も貢献可能である。
  • 2030年以降、高効率化とCO2回収を一体化させるとどのような技術があるのか等、先を見据えてロードマップを進めるべき。
  • 燃料電池は分散型という議論もあるが、日本は国土が小さく海外に比べると送電ロスが少ないため、大型火力と燃料電池を組み合わせても十分メリットがある。
  • SOFCはまずガス火力から適用し、石炭火力へ移行する際にタイムラグが発生するので配慮が必要。
  • GTFCにおいて高効率による燃料代の削減分によって回収できるSOFCの建設単価は30万円/kW程度であると想定。
  • 既設のGTCCに後付けで燃料電池を組み合わせることは、コストの観点から有効である。
  • より高温なガスタービンのGTFCにすれば総合効率は上がるが、比較的効率の悪いGTCCのレトロフィットの発想と最高効率のGTFCの発想と両方存在するだろう。
  • CCSの展開については、貯蔵能力という点で我が国には限界がある。CCUはハードルが高いが、他国に先駆けてやる意味はある。
  • CCSについては、国内でどれだけ貯留できるかにかかっている。
  • 2030年以降については、産炭地でCO2を回収し、水素ガスのみを国内にもってくる技術があってもよいだろう。
  • 小規模バイオマス混焼は地域貢献、CO2削減にも寄与するため重要。
  • 電力自由化と新技術の導入とをどう両立させるかが重要。新技術は、初期投資、O&Mリスクが高いため、商用化にあたっては何らかのインセンティブが必要。
  • BATを上回る技術を導入する場合にインセンティブを設けるなども考えられる。

以上

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お問合せ先

資源エネルギー庁 資源・燃料部 石炭課
電話:03-3501-1727
FAX:03-3580-8564

 
最終更新日:2015年8月5日
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