経済産業省
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次世代火力発電の早期実現に向けた協議会(第5回)-議事要旨

日時:平成28年5月11日(水曜日)15時00分~17時00分
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

宝田座長、岩井委員、梅田委員、小野崎委員、金子委員、北川委員、桒野委員、斉藤委員、酒井委員、笹津委員、佐藤委員、庄司委員、鈴木委員、瀬戸山委員、田村委員、中尾委員、中川委員、藤岡委員、平井委員

議題

  1. 火力発電を巡る環境変化や最新動向について
  2. 技術確立した技術の早期実用化に向けた取組みについて

議事概要

委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 海外展開する場合に、CO2対策や中国の動向も把握しながら、その方向性を明らかにすべき。
  • 今後、火力発電技術を売り込むには、CO2対策とセットとする事が必要ではないか。
  • CO2の議論はあるが、石炭火力かLNG火力かCCUSかコスト面も含め比較し、総合的に判断する必要がある。
  • COP21での日本の約束草案を着実に実行していくことが大事。まずは、市場に受入れられる高効率化技術を開発していくことが重要だが、それには2つの視点がある。一つは、初号機はリスクを踏まえた裕度のある設計がイニシャルコストを高くする傾向があるため、それをどう解決するか。もう一つは長期的信頼性を確保するためにO&Mの視点も必要。
  • 高効率化とCCUSが二律背反の議論になっているが、高効率化が進めばCO2も減るし、CO2が減ればCCUSの処理コストも減るので両方並行で考えていくべき。
  • 海外展開を検討する際には、相手の望んでいる分野における貢献を考えていく必要がある。ポーランドなど石炭火力の高効率化のニーズを強く持つ国も存在。
  • 新技術の導入を進めるにあたっては、例えば保険のような、トラブルで稼働停止となった際の逸失利益のリスクをコントロールする仕組みが有効。

以上

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お問合せ先

資源エネルギー庁 資源・燃料部 石炭課
電話:03-3501-1727
FAX:03-3580-8564

 
最終更新日:2016年5月18日
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