経済産業省
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次世代火力発電の早期実現に向けた協議会(第6回)-議事要旨

日時:平成28年5月30日(月曜日)14時00分~16時00分
場所:経済産業省別館11階1111会議室

出席者

宝田座長、岩井委員、梅田委員、太田委員、小野崎委員、金子委員、北川委員、桒野委員、斉藤委員、酒井委員、笹津委員、佐藤委員、庄司委員、鈴木委員、瀬戸山委員、田村委員、中尾委員、中川委員、藤岡委員

議題

  1. 水素発電技術の開発方針、課題について
  2. 「次世代火力発電に係る技術ロードマップ」案について

議事概要

委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 水素発電については、今回取り上げられた国内の利用の面だけでは無く、内外のどこから水素を調達するのかといった国外における調達の部分から含めて検討をする必要がある。輸送手段や輸送時などの安全確保はどう担保するのか、エネルギーセキュリティの観点からの位置付けの検討も重要。
  • 今回とりあげた水素の利用面でも、ガスタービンに混焼するか燃料電池に利用するのかによって、CO2削減効果も変わってくる。
  • 今後の技術開発の留意点として、制御性、負荷応答性の確保が課題として指摘されているが、この運用性の向上は通常は設備の大型化、コスト増につながる。新技術の実用化の際は、まずは信頼性、経済性の確保を目指すべきで、運用性の向上はその次の課題と考えるべき。
  • ロードマップでは、高効率化のみが技術開発のキーワードとなっているが、起動時間の早い負荷変動に優れた技術という観点も何らかの形で位置付けて欲しい。
  • 今後、国内市場は限定的であり、海外に向けたビジネス展開を念頭に考えざるを得ない。O&Mを含め国内で作り上げて海外展開するのが理想だが、小容量機など最初から海外向け仕様のものを開発し、国内でも利用するというやり方もあり得るかもしれない。
  • やはり、まずは国内で実績をつくりその後、海外に展開していくことが原則ではないか。。
  • 次世代技術の具体的な導入を考える際は、メーカー、ユーザー、政府がこれまで以上に連携していくことが必要。ロードマップを作ってそれで終わりということではなく、具体的な実用化に向けて検討を前進させることが重要。メーカー、ユーザー、政府でもう一歩深く検討する実務的な議論の場を設けても良いのではないか。

以上

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電話:03-3501-1727
FAX:03-3580-8564

 
最終更新日:2016年6月3日
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