経済産業省
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再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会(第1回)-議事要旨

日時:平成29年5月25日(木曜日)15時00分~17時00分 
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

(委員)
山地座長、江崎委員、岡本委員、荻本委員、髙村委員、松村委員、松本委員、圓尾委員
(オブザーバー)
石川 電力・ガス取引監視等委員会 事務局ネットワーク事業制度企画室長
亀田 一般社団法人太陽光発電協会 事務局長
後藤 日本地熱協会 理事
佐藤 電力広域的運営推進機関 理事 
中村 一般社団法人日本風力発電協会 専務理事
春増 全国小水力利用推進協議会
森崎 一般社団法人日本有機資源協会 専務理事
安永 電気事業連合会 企画部部長

議事概要

(委員)

導入状況とコスト競争力

  • 全体のコストを最小化するという問題意識が重要。蓄電池のコストが安くなれば蓄電池で系統の課題に対応する。
  • その際、相互接続性を担保することが重要。
  • (資料3のp14について、)ガス火力の稼働率が下がるのを再エネだけのせいにするのは誤り。例えば石炭のコストが急激に下がってもガス火力の稼働率は下がるが、それを石炭のコストとは言わない。調整力コストの増加ということなら理解できる。
  • 欧米もLCOEは安くなっていると言われるが、全体のコストが本当に下がっているかは疑問。また、価値があることと、その価値に市場からお金が払われるかは別であり、それが制度的に担保されているかが重要。将来を見据えて、社会的に良いことをした人が儲かる仕組みが重要。
  • 資料3p13のシステム価値は、外在的要因に依存することに留意が必要。
  • オプションとして、DR、連系線、出力制御等あり、それぞれの技術に時間軸がある。どの順番で入れていくと必要十分なのか見極めることが必要であり、これを定量的に分析、比較・検討できる人材の育成が重要。
  • 最適化の予想は外れることもあるので、その時に他の選択肢がとれるようにしておくことが重要。
  • 全体パッケージとして、経産省全体で議論していくことが重要。

自立化に向けた施策、2019年問題

  • 太陽光をどう有効に使うかが重要。需要の大きいデータセンターはその一つ。
  • 小規模太陽光が多いのは、低圧の接続の条件が甘すぎるのか高圧の接続の条件が厳しいのか、という再エネに限らない構造的な問題であると思う。
  • 需要サイドも含めた検討が必要。運輸部門における電気自動車もその一つ。
  • 電力量・容量・調整力・その他価値という4つの軸で整理し、再エネが市場の中で回っていくことが重要。
  • エネルギーの多くの部分は電化されていく。欧州でもこれが前提。
  • 洋上風力については、着床式と浮体式で大きくコストが異なることに留意が必要。
  • バイオマスもFIT価格の設定により輸入されるが、それが社会コスト最小化の観点から重要かを考えるべき。
  • 需要家が再エネ電気を選択することを喚起する政策が必要。
  • 最近2年くらいで小規模太陽光をはじめ、景観への悪影響等、再エネに否定的な意見が増えていると感じている。導入拡大において地域共生の観点は重要。また、賦課金が増大すると、不満の声が高まる可能性もある。
  • リソースアグリゲーション等、カリフォルニアでは先行的な取組が進んでいるが、これを参照すれば良いのではないか。
  • FITの機能は、短時間で導入拡大しその学習効果でコスト低減するというものと理解。現状5年経過したが、効果は一部電源以外は限定的。
  • 当研究会の趣旨は、コスト競争力についてまずは様々な課題を解決しないといけないことだと理解した。コスト削減は産業としての使命。コスト競争する上で、制度の安定的運用をお願いしたい。

立地制約のある電源の導入促進

  • 立地制約のある電源については、ポテンシャルの大きな地域について国が関与する戦略的な公共投資が有効ではないか。

系統(総論等)

  • インターネットでは、NTTが持つ回線を開放する施策により新規参入者が成長したが、これを電力システムにも適用すべきではないか。
  • 現在の10電力会社の体制が未来永劫変わらない訳ではないため、これを前提としなくても良いのではないか。
  • 系統について、この4つの整理は非常に良いと思う。
  • 系統利用情報の公開が大切。九電がGWの系統運用情報を公開しているが、こういうことが透明性の向上につながる。実際の利用割当を誰がもっているのか、誰がいつ使えるのかといった情報が公開されることが重要。
  • 系統を広域利用した場合、どれだけ再エネの抑制が押さえられるのかといったことを広域機関がシミュレーションされていたと思うが、そういったものをもとに議論したい。

既存系統の最大限の活用

  • 既存系統網の更新投資も考える必要がある。
  • 既存系統を最大限に活用するのは重要であり、それでも足りないときに増強するというのが基本。
  • 優先給電ルールについて、海外の事例がどうなっているか、参照すべきではないか。
  • 本当に出力制御がファイナンスの制約になっているのか疑問。あまり過保護にすると、効率化が進まない。系統の利用状況の情報公開等、プロが見れば判断できるようにしていけばそれで問題ないのではないか。

系統増強の在り方(増強判断及び費用負担)

  • 中国やヨーロッパでは直流送電が広く活用されている。これを参照すべきではないか。

適切な調整力の確保

  • エリアを跨いだ調整力の確保は、今後、進んで行くと思う。
  • 地域間連系線の利用ルールの見直しは非常に大きなインパクトがある。出力制御については、再エネ自体が調整力として活用されることもそのうち起こり得るのではないか。

(オブザーバー)

  • FITの機能は、短時間で導入拡大しその学習効果でコスト低減するというものと理解。現状5年経過したが、効果は一部電源以外は限定的。
  • 当研究会の趣旨は、コスト競争力についてまずは様々な課題を解決しないといけないことだと理解した。コスト削減は産業としての使命。コスト競争する上で、制度の安定的運用をお願いしたい。
  • 系統について、大きな考え方にずれはないが、北海道・東北の導入拡大につながるように進めて欲しい。
  • 風車の持つ機能が正しく理解されていないと感じる。できるだけ風車の革新的な技術を考慮した上で、系統の整備計画に活用いただきたい。
  • 時間軸を踏まえ、どの課題に重点をおくのか、早めに整理していただきたい。
  • (資料3p38について質問だが、)全部を指定ルールに変えていくという趣旨か。以前はすべて特定負担だったがこれが変更されており、この観点の公平性も考えることが重要。
  • 募集プロセスについて、13年間も全体のプロセスがかかるため、大規模なものと小規模なものを同一にするのはおかしい。
  • 暫定接続という救済措置はあるが、接続問題は国が主導して解決してほしい。
  • 立地制約に関しては、導入促進エリアの設定と地域協議会の設立をお願いしたい。

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
電話:03-3501-4031
FAX:03-3501-1365

最終更新日:2017年6月5日
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