経済産業省
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本邦における資源開発の在り方に関する検討会(第1回)‐議事要旨

日時:平成28年9月27日(火曜日)17時00分~19時00分
場所:経済産業省別館11階1111各省庁共用会議室

出席者

中谷座長、交告委員、西村委員、松岡委員、山冨委員、岩田オブザーバー、加藤オブザーバー、河合オブザーバー、木村オブザーバー、塩川オブザーバー、土田オブザーバー、續オブザーバー、常山オブザーバー、中島オブザーバー、中原オブザーバー、山崎オブザーバー
事務局
山下資源・燃料部長、三浦資源・燃料部政策課長、鈴木鉱業管理官、定光石油・天然ガス課長、辻本鉱物資源課長

議事概要

冒頭、山下資源・燃料部長より挨拶、座長の選出(中谷委員を選出)、事務局より委員及びオブザーバーの紹介の後、各議題について事務局から資料に沿って説明。各議題の議論における委員及びオブザーバーからの主な意見は以下のとおり。

議題(2)平成23年改正鉱業法に基づく措置の点検・評価について

  • 出願受理件数について、平成23年改正法施行後に特定鉱物として取り扱われる石油・天然ガス等を目的鉱物とする出願と、それ以外を目的鉱物とする出願とに分けた上で、平成23年改正法施行前後の状況を比較すべきではないか。
  • 鉱物探査規制について、規制導入の目的は外国船による無秩序な探査活動の抑制であったと理解しており、外国船による事例があるとその点の効果を評価できるのではないか。申請のあった全件を許可いただいていることはありがたいが、許可手続のために事務負担が増えているため、適切な事業者の事務負担はなるべく軽減していただきたい。

議題(3)本邦における資源開発の促進に向けた鉱業法上の課題について

  • 未処分出願の処理について、鉱区の在り方の見直しを進め、極力白地化を進めることは一つの方向性であり協力させていただきたいが、その目的は単に白地化できた鉱区の数を増やすことではなく新陳代謝であるため、特定鉱区の設定に繋がる形での白地化を進めるべきではないか。小さい行政コストで効率的に進めるのであれば、一律に白地化を進めるべきではなく、特定区域を設定しうるポテンシャルの高いところを優先的に、必要に応じて白地化すべきではないか。また、地質的ポテンシャルが事業者に認識されることも重要であり、両輪で進める必要があるのではないか。
  • 未処分出願の処理促進の対象とすべき出願について、資料に記載されているとおり、他国との境界が画定していないと探鉱を進めることが困難な海域については対象除外としていただきたい。また、島根県の沖合において韓国との間で共同で漁業協定が設定されている海域なども対象外としていただきたい。
  • 未処分出願の解消に向けたアクションプランの策定について、試掘権設定に至っていなくとも民間ではかなりの物理探査等の探鉱投資を行い、探鉱計画を立てているため、アクションプラン策定時には民間側の探鉱計画も踏まえていただきたい。
  • 採掘権の存続期間は無期限とされているが、鉱業を終えたら鉱業権を返上すべきではないか。
  • 事業着手延期等について、油田・ガス田等の資源には地質学的に決まるユニットがあるが、当該ユニットと法律で決まるユニットの整合性が取れていないことが問題であり、整合性をとることが本質的解決に繋がるのではないか。鉱業法における鉱区のユニットは非常に狭く、一つの油田であっても非常に多くの鉱区から構成されることとなる。このため、井戸の隣では採掘をしていないが一つの油田として見ると明らかに採掘活動をしているケースがあるのではないか。この点を改めて整理すると、鉱業権に占める未着手等の割合や、未着手等のまま試掘権の延長が許可されている割合についても変わってくるのではないか。
  • 国において探査データが蓄積されているとのことだが、地質学的特質がはっきりするくらいデータが蓄積されているのか。法的ユニットが狭いため鉱区が増えて未稼行と評価される鉱区が多くなるというコメントがあったが、地質学的に一体に捉える必要がある場合は例外扱いにする必要があるところ、国による探査データを見れば地質学的に一体に捉えるべき範囲が分かるようになっているのか。あるいは国が保有するデータだけでは分からないが、事業者に証明責任を課せば分かるのか。
  • 基本的には、そこで活動している民間企業に対し、地質学的に同一構造であることの証明責任を課し、中立的な専門家が入って評価した上であれば、認めて良いのではないか。
  • 事業着手延期等について、国内の水溶性天然ガスの事情を補足説明すると、水溶性天然ガスを商業生産しているのは世界的にも我が国の3県のみであり、水溶性ガスは1坑井あたりのガスが構造性ガスと比べて少なく、坑井を多く要する。また、かん水の用水を伴うため地盤沈下の抑制を図る必要があり、坑井を掘削する距離的な間隔や時間的な間隔を空けなければならない事情がある。水の送排水パイプラインの敷設も必要であり、そのための自治体との交渉も含めると10~20の鉱区を20年以上にわたって開発することが必要であり、国内にこうした資源があるということにも配慮していただきたい。
  • 特定区域に関する論点については、まず特定区域の指定方法に関する将来の理想像を検討した上で、各論点について検討すべきではないか。特定区域の指定方法について、国による探査をベースとする方法と、民間からの提案をベースとする方法があるが、国による探査をベースとする方法が理想ではないか。海外の例としても鉱区を国が所有し、何らかの方法で公開する方法が一般的ではないか。国による探査をベースとする方法を理想とするならば、民間企業からの指定提案の促進の論点は、理想が実現するまでの移行期における措置として検討することになるのではないか。
  • 特定区域の指定について、民間側が指定提案する際に提出した探査データやデータ評価の結果、探鉱のアイデアを、特定開発者の公募時にどのように公開するかが論点となっているが、民間が独自に持っている探査データや探鉱のアイデアそのものは企業にとって他者に知られたくないものであるため考慮していただきたい。
  • 民間が独自に持っている探査データを公開されると不平等を被るという意見があったが、海外では探査データは5~6年経てば公開されることが一般的。
  • 試掘権の存続期間について、特定区域制度は、探査の段階は既に終えた上で鉱業権設定後の作業は坑井を掘削するところから始まるという発想で制度設計されているのではないかと思われるが、鉱区が押さえられる担保がない中で特定区域の指定提案をする場合、試掘権が設定されてから三次元物理探査等を民間が行うこともあり得る。その場合、合計8年という存続期間内に試掘を完了させることはギリギリになるものと思われる。
  • 全体的に、陸と海と浅海域、石油・天然ガスとそれ以外の鉱物とでは状況が異なることを踏まえて検討すべきではないか。

議題(4)平成31年度以降の国内石油天然ガス基礎物理探査海域の検討状況について

  • 水深2,000~3,000mの大水深をターゲットとする考え方を否定するつもりはないが、優先順位の考え方としては、これまで地震探鉱を行ってきた水深1,000m前後のポテンシャルを見極めてから2,000m以深を進めるという考え方もあるのではないか。アメリカでも浅いところの商業化の事例が出てきており、一気に深いところに進んでいくということは考えにくい。水深1,000m前後の井戸であってもそれなりの鉱量がないと商業化のハードルになる。
  • 探査や試掘は一度やって終わりということはあまり例がなく、技術の進歩のもとに再度行われることが一般的。従来は開発されていなかった地中海の東側、パプアニューギニア、ニュージーランドなどでは、新たな技術の導入により探鉱が活発になっている。地質学的に全体を捉えるという観点が必要であり、これまでの探査データから総合的なデータベースを作って開示し、活用を促すべきではないか。海外から開発意欲のある事業者を呼び込むルール作りと、それに合わせた探鉱計画を考えていく必要があるのではないか。
  • 「資源」号について、改造や新たな調達を検討しているという話があったが、そういったことがなされた場合、新しいスペックの測定装置を利用して、データ取得済の海域をもう一度測定してみるということがあっても良いのではないか。今ある探査データの再評価にも関わってくる。新潟沖や秋田沖では、新しい堆積物がたまっているが一般的に今あるデータは良くない。測定次第ではデータがハイクオリティで取れる可能性もある。そういったことが可能となれば、従来は地質構造主体の狙いで井戸を掘らざるを得なかったところが、オフセットのデータが取れれば層位トラップも狙えるようになる可能性がある。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課

最終更新日:2016年10月4日
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