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使用済燃料対策推進協議会(第1回)-議事要旨

日時:平成27年11月20日(金曜日)13時00分~13時30分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席

(1)政府側
林経済産業大臣
日下部資源エネルギー庁長官
高橋資源エネルギー庁次長
多田資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
(2)事業者側
北海道電力(株)真弓社長
東北電力(株)原田社長
東京電力(株)廣瀬社長
中部電力(株)勝野社長
北陸電力(株)金井社長
関西電力(株)八木社長(兼 電気事業連合会会長)
中国電力(株)苅田社長
四国電力(株)佐伯社長
九州電力(株)瓜生社長
日本原子力発電(株)村松社長

議題

  1. 使用済燃料対策推進計画について
  2. その他

議事概要

  • 林経済産業大臣から、原発の再稼働や廃炉が進展する中、使用済燃料対策は喫緊の課題である旨、本日は「使用済燃料対策推進計画」について報告を受けたい旨の発言があった。
  • 八木電気事業連合会会長から、「使用済燃料対策推進計画」についての説明として、使用済燃料対策に関する「基本的考え方」に加え、事業者全体として、2030年に、6,000トン程度の使用済燃料の貯蔵対策を目指している旨、電気事業連合会内に「使用済燃料対策推進連絡協議会」を設置した旨、使用済燃料対策に係る理解活動等に取り組んでいく旨の発言があった。
  • その後、各社社長から、各社の当面の方針や将来の方針についての説明があった。
  • 最後に、林経済産業大臣から、使用済燃料対策推進計画については、一層の具体化が必要であり、引き続き、計画を充実・発展させ、使用済燃料対策を着実に進めるよう、事業者に対して要請した。

以上

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お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力立地・核燃料サイクル産業課
電話:03-3501-6291
FAX:03-3580-8493

 
最終更新日:2015年12月1日
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