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原子力災害対策に関する経済産業大臣と電力各社社長との意見交換及び第2回使用済燃料対策推進協議会(併催)- 議事要旨

日時:平成28年10月20日(木曜日)17時15分~17時35分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

(1)政府側
世耕 経済産業大臣
日下部 資源エネルギー庁長官
多田 資源エネルギー庁次長
村瀬 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
(2)事業者側
北海道電力(株) 真弓社長
東北電力(株) 原田社長
東京電力HD(株) 廣瀬社長
中部電力(株) 勝野社長(兼 電気事業連合会会長)
北陸電力(株) 金井社長
関西電力(株) 岩根社長
中国電力(株) 清水社長
四国電力(株) 佐伯社長
九州電力(株) 瓜生社長
日本原子力発電(株) 村松社長
電源開発(株) 渡部社長

議題

  1. 原子力災害対策に関する経済産業大臣と電力各社社長との意見交換
  2. 第2回使用済燃料対策推進協議会

議事概要

冒頭発言

世耕経済産業大臣から、都内で発生した大規模停電に関して、首都機能に大きな支障が生じかねない事態を発生させたこと、事故発生後の状況説明・情報提供といった事故対応の初動が遅かったことは極めて遺憾である旨の発言があった。その上で、事業者に対して、今回のような事態が二度と起きないよう、電力の安定供給に万全を期すこと、安全確保のために真に必要な投資を、効率的かつ効果的に行うよう要請があった。

  • 続けて、原子力災害対策に関して、地域の実情を踏まえた実効性のある原子力災害対策の重要性を強く認識している旨の発言があった。本年3月の「原子力災害対策充実に向けた方針」を踏まえて、被災者支援活動の具体化や各社の原子力防災に関する連携など、事業者としての取組状況について事業者に報告を求めた。
  • さらに、使用済燃料対策について、その着実な推進が重要な課題となっており、国も関係自治体への理解活動を進めている旨の発言があった。その上で、事業者の取組や今後の方向性について報告を求めた。
  • 勝野電気事業連合会会長から、都内で発生した停電についてお詫びする旨及び各社とも経年劣化が疑われる地中送電ケーブルの緊急点検等の指示に迅速に対応し、国民生活に不可欠なライフラインの確保に万全を期して参る旨の発言があった。
  • また、東京電力ホールディングス廣瀬社長から停電についてお詫びする旨及び一刻も早い原因究明に真摯に対応していく旨の発言があった。また、10月13日の世耕経済産業大臣からの指示を踏まえて、社外専門家を交えた検証委員会を社内に設置し再発防止に努める旨の説明があった。

(1)原子力災害対策に関する経済産業大臣と電力各社社長との意見交換

  • 勝野電気事業連合会会長から、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力事業者は、原子力災害対策について自ら考え、自ら取り組み、自らの言葉で説明していくことが重要である旨の発言があった上で、オンサイト・オフサイトそれぞれの取組やオンサイトとオフサイトの活動の連携、事業者間の連携の状況について説明があった。
  • その後、事業者間の連携の強化としての原子力事業者の相互協力について、九州電力瓜生社長から、また、原子力防災会議の決定を踏まえた被災者支援活動の充実について北海道電力真弓社長から説明があった。
  • 事業者からの説明を受けて、世耕経済産業大臣から事業者に対し、原子力に対する国民からの信頼を得るためには、さらなる対応の強化が必要であり、防災連携の一層の強化及び住民避難支援の充実に向けた地元に根ざした柔軟できめ細やかな対応を実施するよう要請があった。

(2)第2回使用済燃料対策推進協議会

  • 勝野電気事業連合会会長から、「使用済燃料対策推進計画」に基づく、事業者各社の取組の説明に加えて、電力各社の共通の取組として、日本原燃六ヶ所再処理工場の早期竣工及び竣工後の安全・安定操業に向けた支援、使用済燃料の貯蔵能力拡大及び乾式貯蔵促進のための技術検討や、理解活動の強化に向けた検討の状況について説明があった。
  • 続いて、関西電力岩根社長から、同社における中間貯蔵推進体制の強化や理解活動への取組について説明があった。また、世耕経済産業大臣に対して、理解活動の強化など、政策的支援について要請があった。
  • 事業者からの説明を受けて、世耕経済産業大臣から、事業者が使用済燃料の貯蔵能力拡大に向けた取組を進めていることは理解した一方で、更なる努力が必要である旨の発言があった。
  • 最後に、世耕経済産業大臣から核燃料サイクルの推進について、核燃料サイクルを巡る環境が大きく変化する中でも、官民でしっかりと取り組んでいくことが重要であるとして、六ヶ所施設の竣工に向けた日本原燃等への協力、プルサーマルの早期かつ最大限の導入、使用済燃料対策の強化、高速炉開発への主体的な関与の4点について、事業者に要請があった。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 原子力立地・核燃料サイクル産業課
電話:03-3501-6291
FAX:03-3580-8493

最終更新日:2016年10月26日
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