経済産業省
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総合エネルギー統計検討会(第2回)-議事要旨

日時:平成27年2月4日(水曜日)10時30分~11時50分
場所:経済産業省別館11階1111各省庁共用会議室

出席者

石谷久(座長) 東京大学名誉教授
安斎浩幸 一般社団法人セメント協会 生産・環境部門統括リーダー
池田和雄 日本製紙連合会 技術環境部 専任調査役
植山正基 一般社団法人日本化学工業協会 技術部 部長
片山裕司 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 環境委員会 委員長
神田剛治 一般社団法人日本鉄鋼連盟 エネルギー技術委員会委員
木船久雄 学校法人名古屋学院大学 学長
栗原昭広 一般社団法人不動産協会 事務局長代理
原田光朗 一般財団法人省エネルギーセンター 省エネソリューション部 部長
広瀬晋也 石油連盟 調査・流通業務部 調査・統計グループ長
三田信明 石油化学工業協会 技術部 部長
宮田卓 電気事業連合会 立地環境部 副部長
村上和隆 一般社団法人日本ガス協会 企画部 計画グループ 課長
茂木和久 一般社団法人日本自動車工業会 環境委員会 運輸政策対応WG 主査
山下ゆかり 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 理事 計量分析ユニット担任

(座長以下50音順)

オブザーバー
戒能一成 独立行政法人経済産業研究所 研究員、国連気候変動枠組条約 CDM理事会 理事、国立大学法人東京大学公共政策大学院 非常勤講師、慶応義塾大学産業研究所 研究員
合田章 経済産業省大臣官房調査統計グループ鉱工業動態統計室 専門職
高橋幸治 経済産業省大臣官房調査統計グループ鉱工業動態統計室 資源・窯業班長
高橋信行 国土交通省総合政策局環境政策課地球環境政策室 企画係長

議題

  1. 総合エネルギー統計の改訂について
  2. 原油及び石油製品の標準発熱量及び炭素排出係数の改訂について

議事概要

議事1 総合エネルギー統計の改訂について

経済産業研究所戒能氏から資料1「総合エネルギー統計における石油精製部門のエネルギー・炭素収支の改善について」及び資料2「2013年度改訂版総合エネルギー統計の開発について(2)」を説明し、質疑応答を経て総合エネルギー統計の改訂について了承された。主な質疑応答及び意見は以下のとおり。

資料1関係

  • 石油精製数値モデルにおける原油・NGLコンデンセートの全200銘柄の推計は毎年行うのか。
    応答:毎年行う。
  • 全200銘柄の油種構成のウェイトは毎年異なると思うが、過去の原油・NGLコンデンセートの発熱量を推計する際に毎年ウェイトを変えて推計するのか。
    応答:毎年ウェイトを変えて推計する。ただし、密度等については2003年度以降しかデータが残っていないため2002年度以前は2003年度値を使って遡及推計している。今後も推計を続ける。

資料2関係

  • エネルギー消費統計の反映により中小製造業が扱われるようになったことによる変化はあったか。
    応答:これまで産業連関表を使って計算していたが、だいたい一致しており、結果として大きな変動要因ではなかった。
  • スライド5で電力需給における異常値(負値)が発生していた点についてどのように改善されたか。
    応答:現行の総合エネルギー統計は大規模製造業の自家用発電しか扱っていないが、東日本大震災後に各電力会社がこれまで購入していなかった第三次産業からの電気の購入量が増え、その分だけ負値が増えた。今回の改訂では、エネルギー消費統計で第三次産業の自家用発電がある程度把握できるようになった。
  • スライド8でエネルギー消費統計の再集計を行うエネルギー種を電力など10種に限定することによってどのような副作用があるのか。
    応答:10種でだいたいカバーできる。11種以上は再生可能エネルギーや副生エネルギーなどでエネルギー消費統計では十分なサンプル数が確保できていない。今後も検討して行きたい。
  • スライド10の運輸部門の「自動車燃料消費調査への基礎統計の切替」とはどういうことか。
    応答:自動車の燃料消費量については、これまでは自動車輸送統計の数字を使っていたが、今後は自動車燃料消費調査を組み込んだ自動車輸送統計の数字をそのまま使う。
  • 自動車燃料消費量統計のデータはまだ不安定であると認識しておいた方がよい。
    応答:総合エネルギー統計では自動車燃料の消費量が供給量を上回った場合は消費量を誤差としてマイナスして補正している。国土交通省で自動車燃料消費量調査を審議していただいて改善されることを期待。
  • スライド10と19に再生可能エネルギーの記載があるが、バイオマス燃料はどう変更しようとしているのか。
    応答:現行では黒液・廃材の統計データが計上されており、引き続き計上していく。第三次産業や中小製造業で使われたバイオマスについてはエネルギー消費統計のデータがあるが、まだバラツキが大きいので引き続き検討する。
  • 黒液や廃材に関し、発熱量や炭素などの測定ルールがない中で自主的にデータを提出したが、今後はバイオマスの測定データのルールを決めることが大事だと考える。
    応答:提出していただいた黒液・廃材のデータと2006年IPCCガイドラインの値はよく一致していたので、結果としてデータに問題はないと考えている。
  • 再生可能エネルギーに関して、主要国の国別の排出量データはあるのか。
    応答:UNFCCCで国別の排出量データが参考値としてある。
  • 発熱量・炭素排出係数の関係で、今後シェールガスが入って来た場合でも信頼できるものなのか。
    応答:今後シェールガスの輸入が増えれば業界に依頼してデータを提供していただくことになる。
  • スライド13及び17のグラフの帰属損失とはどういうものか。
    応答:帰属損失は発電や蒸気発生の時の損失分のことで、運輸部門ではほとんど関係ない。
  • スライド16のグラフ中の「内訳誤差」は何を示しているのか。
    応答:内訳誤差はおそらくバイオマスによるもの。エネルギー消費統計の再集計を行った10種以外のバイオマスや再生可能エネルギーを推計していけば誤差が減っていくと思われる。
  • スライド18のグラフで、石炭と石油の誤差が大きいが、熱量によるものか。
    応答:熱量の問題ではなく、エネルギー消費統計の精度の問題だと考える。
  • 供給側とユーザー側で誤差が出ると思うが、その処理はどのように行っているか。
    応答:第3次産業の内訳の中の分類不能・内訳推計誤差に入れる。
  • エネルギー消費統計の精度向上と総合エネルギー統計への反映のさせ方についてどのように考えているか。
    応答:エネルギー消費統計については一次統計として適切とされる手法で引き続き精度向上に努め、総合エネルギー統計に貢献したい。
  • 総合エネルギー統計でエネルギー消費統計を活用することはよいことであるが、エネルギー消費統計の精度を上げていくことが今後の課題だと考える。
  • 今後の総合エネルギー統計の速報と確報の発表のタイミングはどうなるのか。
    応答:できるだけこれまでと変わらないようにしたい。

議事2 原油及び石油製品の標準発熱量及び炭素排出係数の改訂について

経済産業研究所戒能氏から資料3「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数の改訂案について(2)」を説明し、質疑応答を経て原油及び石油製品の炭素排出係数の改訂について了承された。質疑応答は以下のとおり。

  • 次の発熱量の見直しはいつ頃を予定されているか。あまり短いのは実務面で大変であるが、実績として色々な変化があるのも事実であり、従来の5年というのは丁度良いくらいと考えているがどうか。
    応答:今後のことはまだ決まっていない。今後検討していきたい。

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 長官官房 総合政策課 戦略企画室
電話:03-3501-2096
FAX:03-3580-8426

 
 
最終更新日:2015年3月13日
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