経済産業省
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新中間層獲得戦略研究会(第1回)‐議事要旨

日時:平成24年3月13日(火曜日)15時~17時
場所:経済産業省本館17階 第5共用会議室

出席者

戸堂座長、岡田委員、塩田委員、高橋委員、前田委員、石井部長(礒部委員代理)、若林課長(市川委員代理)、猪本チーム長(美甘委員代理)、井上理事(宮田委員代理)、関口部長(安原委員代理)、波多野通商金融・経済協力課長、金子国際経済課長、田川繊維課長、小山商務流通G参事官

議題

  1. 新中間層獲得戦略研究会 開催趣旨
  2. 新中間層獲得戦略に関する基礎的調査報告
  3. 自由討議

議事概要

1. 新中間層獲得戦略研究会 開催趣旨

  • 先進国経済が金融不安をかかえ、経済成長が停滞する一方、新興国経済は、依然として目覚ましい経済成長を続けている。 アジア等の新興国においては、国全体の経済成長に伴い、貧困層から脱し生活の豊かさを楽しむ余裕のある新しい階層が増大しつつある。これら可処分所得が増加した人々は、最低限の衣食住に加え、新しく家電製品を購入し、新たな衣服をまとい、また、医療・教育などのサービスへの支出も増大させてきている。これらの新たに出現してきた新興国の新中間層のニーズを的確に捉え、市場として獲得していくことが、内需の拡大に期待のできない日本企業にとってはより重要なこととなってきていると考えており、委員の皆様にはそのための方策を御検討願いたい。

2. 新中間層獲得戦略に関する基礎的調査報告

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 齋藤主任研究員より資料3に基づき説明。

3. 自由討議

委員より以下の発言

  • 新興国において事業展開をする上で、大企業からはEPAや知財保護などの要望が多く、一方で中小企業からは情報の支援などの要望が聞かれる。そういった違いを考慮して議論を進めていくことが重要。また現地の需要にあわせた製品を作っていくことが大切となる。
  • アフリカなどにおいては、GDPでは貧困層に位置づけられる人々も携帯電話を有している。所得という観点からだけではなく、ニーズの観点からも新中間層を捉えていくことが重要。また韓国、インド、中東や地場企業との競争にどの様に打ち勝っていくのか、業種業態に応じた戦略を検討するべき。
  • 中間層人口の将来予測に当たっては、実質ベースで出さないと数字が大きくなってしまう。
  • 日本市場が少子高齢化で縮小していく中で、企業として成長を継続していくには、海外に出て行くことは必須であるが、既にここでいう新興国市場でも、熾烈な競争状況となっている。韓国企業との競争で劣勢を跳ね返すには、商品力・営業力・ブランド力・それを支える人材など経営のインフラの強化が必要となる。例えば商品力に関しては、以前は日本で開発したものに少しだけ手を加えて新興国に持って行くというスタイルであったが、現地のニーズを把握するために生活研究センターを設立し、現地の生活を実際に見た上で、現地の生活に合った商品を企画・開発・生産・販売までしていくことが重要である。また、宣伝においても現地で人気のあるスポーツ選手を起用するなどの工夫を行っている。とはいえ、結局、最後は経営者の不退転の覚悟が一番重要。自ら先頭に立って、全社を引っ張っていく以外にないのではないか。
  • リスクを取らなければ、ハイリターンはない。先行して進出するなどの優位性がない場合には、商品の魅力だけで勝負しなければならないため、かなり厳しい競争を強いられることを認識するべき。
  • エチオピアなどでも高い経済成長を背景に、インフラなどへの支出が増加してきているものの、日本企業の進出がなかなかない。日本政府によるタイミングを捉えた進出支援が求められる。
  • 新興国に進出する中小企業のニーズは、現地の投資環境等情報提供を求めるものが多いのは確か。また、経営者による素早い経営判断が実施されることも多い。従来製造業等BtoBビジネスでの情報提供が多く、その成功事例のとりまとめも行っている。BtoCでは、その商品が新興国で販売が増加するかの見極めが重要であり、国内外の展示会が活用されている。いずれの形態でも、こうした段階を経て、順次海外販路展開、OEM、海外投資等を進めてきている。
  • 国ごとの進出タイミングや現地で使ってもらえるのかなど商品力を見極めなければならない。タイミングを失すると商品力での勝負となる。これまでは自社の商品を使い始める所得水準ラインがあったが、現在では、その基準に達するのを待っていては遅くなってしまうほど市場環境の変化が激しい。中長期的視点を持って、各国市場・消費者の成長を見極め、市場を作っていくことが重要。

問い合わせ先

経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課
電話:03-3501-1664
FAX:03-3501-5912

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最終更新日:2012年4月12日
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