経済産業省
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新中間層獲得戦略研究会(第2回)‐議事要旨

日時:平成24年4月12日(木曜日) 15時~17時
場所:経済産業省別館5階 509共用会議室

出席者

戸堂座長、岡田委員、塩田委員、髙橋委員(河合委員代理)、前田委員、磯部委員(石井委員代理)、市川委員、美甘委員、宮田委員(井上委員代理)、安原委員、厚木貿易経済協力局長、波多野通商金融・経済協力課長、土本技術協力課長、田川繊維課長、小山商務流通G参事官

議題

  1. 所得階層別人口推計
  2. 新興国における営業戦略
  3. 自由討議

議事概要

1. 所得階層別人口推計

資料2に基づき説明

  • 本資料の所得階層別人口推計は、所得階層別世帯数の比率をそのまま人口に掛けているため、所得に関わらず世帯人員は同一という、所得の高さと女性の出生率は反比例する現状と乖離した前提が置かれている。その結果、この推計では所得階層が高まるほど人口は多めに、所得階層が低いほど人口は少なめに計算されている可能性が高い。消費者の頭数が製品の潜在的売上数に比例するタイプの消費財関連業界では、本推計を用いる際に注意が必要。
  • 仮定をどの様に設定するかによって、推計結果は変わるものであり、どの人数が正しいのか判断することは難しい。イメージを持つための一つの情報として活用願いたい。

2. 新興国における営業戦略

髙橋委員(河合委員代理)、前田委員、安原委員より説明

3. 自由討議

委員より以下の発言

  • 日用品においては、日本の市場が成熟した過程と同様な過程を辿っており、市場を創造することが可能。その様な状況の中では、現地の生活と購買可能な金額に応じた製品開発が重要。エンドユーザーへの販売に際しては、消費行動に合わせたパッケージを導入し、購買意欲を刺激していく必要がある。
  • 小売業では、外資規制が導入されている国が多いため、信頼できる現地パートナーと提携していくことが重要。商品展開においては自社の強みを発揮していくべき。
  • 先行者利得は大きい。先に参入した方が、ドミナント化が可能で、会社としての認知度が上がる。
  • 日本という強みは品質以外の分野ではないもとの考える必要がある。海外では様々な評価軸で判断されるため、自社の強みを各社が伸ばしブランディングを行っていくことが重要。
  • 市場を検討する場合には、平均値を重視しすぎるべきではない。マーケット毎やその都市毎に行っていくべき。
  • 日本の給与体系にとらわれずに報酬を決定していかなければ、優秀な人材を確保することは難しい。
  • 中国では、TVCMの効果は薄い。資本の投下場所には注意を払う必要がある。
  • 製品開発や流通などの現地化を図ることが重要。現地化を図る過程において各社の強みを活かしていくべき。現地の規制の問題を解決するためにはEPAやTPPが有効な解決策となる。
  • 世界のGDPの成長率は「スタン国」やアフリカが高い。これらの国への日本からの距離は、欧米企業がアジアに来ることと変わらない。日本企業の更なる進出が望まれる。
  • 小売店舗の構築と物流体制の効率化が重要。一方で外資規制の多い分野でもある。
  • 物流・システム構築・サプライヤー育成には大きな先行投資が必要。商社やメーカーなどの日本のパートナーと一緒に進めていくことも重要。
  • 小売業の海外展開では、外資規制やライセンス商品の販売規制などの問題があるため、地場企業と対等に競争できる環境構築が望まれる。
  • 地産地消型の商品の場合は、現地のワーカーの研修が重要となる。ビザの問題や研修制度の充実などが求められる。
  • ニセモノ問題への対応、特許審査のスピードアップが求められる。
  • 日本の大学生の英語力を向上させて欲しい。

問い合わせ先

経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課
電話:03-3501-1664
FAX:03-3501-5912

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最終更新日:2012年5月16日
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