経済産業省
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新中間層獲得戦略研究会(第3回)‐議事要旨

日時:平成24年5月15日(火曜日) 15時~17時
場所:経済産業省 本館17階 第4共用会議室

出席者

戸堂座長、岡田委員、塩田委員、髙橋委員(河合委員代理)、前田委員(内ヶ崎委員代理)、磯部委員、市川委員、美甘委員(猪本委員代理)、宮田委員、安原委員、波多野通商金融・経済協力課長、土本技術協力課長、小山商務流通G参事官

議題

  1. 新興国における営業戦略
  2. 政府関係機関の取り組み
  3. 自由討議

議事概要

1. 新興国における営業戦略

美甘委員(猪本委員代理)、宮田委員より説明

2. 政府関係機関の取り組み

資料2、資料3に基づき礒部委員、市川委員より説明

3. 自由討議

委員より以下の発言

  • 新興国においては新しいモノと旧いモノが混在しており、それらの市場状況を考慮した上で、現地に適した仕組みを構築していくことが重要である。
  • 中位年齢の低さ、地域の都市化と都市部周辺での購買層の形成など、新興国の有望性は大きい。日本のように高付加価値商品やソリューション型商品だけでなく、現地に適合した商品を開発・製造・販売していくことが購入層の間口を広げる意味で重要である。
  • 最大の人口を誇る農村部より都市部での売上が大きいように、各都市の人口分布と市場規模は一致していない。地域の特性を考慮した戦略が必要となる。
  • インドの地場企業によるBOP層向け浄水器は低価格というだけでなくデザイン性も高い。これは浄水器の主な使用者である主婦からの要望でデザイン性を考慮したとのこと。現地に根付いた商品開発が必要とされている。
  • 製品のスペックは現地のインフラ状況などにより大きな影響を受ける。
    製品の企画段階から現地に密着することが必要となる。
  • 公的な支援を中小企業は求めているが、商社の本来業務との調整が必要である。一方で、ある程度のスケールがないと商社としてビジネスに参画できないなどの問題もある。
  • 「危機感」を有して、海外進出を考える中小企業が増えており、公的機関による中小企業の海外展開支援へのニーズも高い。
  • 中小企業が海外進出をする際には、ジェトロなどによる進出支援が有効。ジェトロは各種の支援スキームを有しており、海外での販売機会提供から海外拠点設立・進出後の各種相談などの幅広い支援が可能。
  • 成功事例だけではなく、失敗事例を収集することが、今後日本企業が同じ過ちを犯さないためにも重要である。
  • 海外進出を考える際には、営業部門と管理部門の双方から人材を募ることが必要である。
  • 日本の技術者が新興国市場向け商品を開発することに抵抗があることは理解できる。現地の技術者と日本の技術者がシナジーを発揮することが重要であり、新興国市場において他社製品とはひと味違う商品の開発に繋がる。

問い合わせ先

経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課
電話:03-3501-1664
FAX:03-3501-5912

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最終更新日:2012年6月27日
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