経済産業省
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新中間層獲得戦略研究会(第4回)‐議事要旨

日時:平成24年6月6日(火曜日) 15時~17時
場所:経済産業省 本館17階 第2特別会議室

出席者

戸堂座長、岡田委員、塩田委員、髙橋委員、前田委員、磯部委員、市川委員、美甘委員、宮田委員(島田委員代理)、波多野通商金融・経済協力課長、土本技術協力課長

議題

  1. 政府関係機関の取り組み
  2. 自由討議

議事概要

1. 政府関係機関の取り組み

資料2、資料3に基づき塩田委員、土本技術協力課長より説明

2. 自由討議

委員より以下の発言

最終報告書については、下記の発言を踏まえ、座長一任となった。

  • 日本の価格競争力が低いと言われているが、維持メンテナンスなどを含めて考えるとトータルコスト的には、日本製の方が、メリットが大きい。現地生産から最終消費者への販売までのプロセスにおいては物流、保険など様々な分野で日本の強みが活かせる。バリュチェーンの中で、日本連合を作る必要性がある。これにあわせて、政府関係機関による情報提供もマクロからミクロへシフトしていくべき。
  • 現地企業との協働においては、現地企業買収がスムーズに行くような方策も必要。
  • 海外進出においては、政府による日本の産業のチューニング、コーディネートが必要。川上産業から川下産業での日本企業連合が必要。
  • 医療産業の付加価値は高い。おむつなど関連産業への波及効果もある。日本として医療産業の海外進出に力を入れて欲しい。
  • 製造の海外シフトが続いていく中で、「何を日本に残すのか」のビジョンが必要。アジアのレベルも上がってきており、日本企業が抱える危機感は大きい。中国など政府の影響力が大きい国とは、友好関係を維持して欲しい。
  • 海外の日本政府関係機関の窓口統一などが望まれる。
  • 製造の海外シフトが続いていく中で、「何を日本に残すのか」のビジョンが必要。特に国内の縫製業が置かれている現状は厳しい。

問い合わせ先

経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課
電話:03-3501-1664
FAX:03-3501-5912

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最終更新日:2012年7月19日
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