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コンサルティング機能強化タスクフォース(第1回)‐議事要旨

日時:平成28年8月22日(月曜日)16時00分~17時30分
場所:経済産業省13階西8会議室

議事概要

1 第1回検討会の位置づけ

第1回検討会では、インフラ輸出事業に係る様々なステークホルダーからインフラ輸出に関するコンサルティング機能の課題の洗い出しを目的とする。

2 議事概要

  • 顧客のインフラ発注形態が変化してきている。民営化などの文脈の中で、インフラの計画から導入までを一体的に発注する動きが出てきており、単に機械を1つ納入するだけでは顧客のニーズに対応できなくなっている。
  • IoT分野について、日系メーカー各社が各々のプラットホームを開発し、デファクトスタンダード獲得に向け営業をしている状態。異業種交流を行い、プラットホームを世界で通用するものにできるのではないか。
  • 効果的な海外展開のためには、オペレーター、事業者、官庁などと開発コンサル、エンジニアリング会社、ゼネコンなどが集まり議論を深める必要がある。官(技官)からは政府が策定する計画のノウハウ、過去、官であった組織(NEXCO, JR, TEPCO)からもPPP事業のためのオペレーションに関するノウハウ共有してもらえるといいのではないか。
  • 常にコンサルタントがマスタープランを描いた後にメーカーが事業に参画する形になっているが、そうではなくマスタープラン策定の段階から提案に参画することが望ましい。
  • 「上流から下流まで」の業務提供における日本と欧州の違いは、欧州は国が先頭に立って、個別案件を推進し、民間企業の支援を行っている点にある。
  • 開発コンサルティング業界(ECFA)の課題としてさらなる海外展開がある。現地の技術者を採用し現法化を拡大することを通じて、現地化(ローカライゼーション)を推進する必要がある。ローカライゼーションを進めることで、世界の競合他社にコスト競争で追いつくことになる。また、現行事業において利益率の低さがあり、経営的な課題として改善に向け関係機関と協議している。人材の確保も課題があり、コンサルティング業界の知名度を上げる支援が求められている。
  • LNGや資源案件、プラント案件は、これまで商社や石油メジャーが案件を形成した後に、エンジニアリング会社が事業参画してきたが、今後はエンジニアリング会社も上流事業を狙うべきだと認識している。単に個別案件の上流事業に参画すればよいのではなく、途上国の国全体のエネルギーの有効活用システムなどを考えることが重要になる。相手国の計画をいかにプロジェクト化するかが重要である。国それぞれに対して、その都度最も合理的なソリューションを提供できることが理想的である。
  • アフリカの企業の人材に対し日本で研修を提供していたが、そうした人材は専門用語やノウハウを丁寧にかみ砕いて説明をして「やっと理解できる」レベルにある。相手国の方々のレベルを上げなければ日本の技術の優秀さを理解してもらえないという現実もある。

3 今後の進め方

議論すべき課題の全体像が描かれたロードマップを作成し、議論の位置づけを明確化する。また、第2回目検討会はコンサルティング機能強化に向けたECFAから見た課題、各業界から見たコンサルティング機能全般の課題について、関連有識者をゲストピーカーとして招き、自由討議を行う予定である。

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最終更新日:2016年9月15日
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