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コンサルティング機能強化タスクフォース(第2回)-議事要旨

日時:平成28年11月21日(月曜日)15時00分~17時00分 
場所:経済産業省13階西8会議室

議事概要

1 第2回検討会の位置づけ

第2回検討会では、円借款を活用したインフラ輸出を担う開発コンサルティング機能強化について検討する。

2 議事概要

  • 質の高いインフラを普及するためには、案件形成段階での質の高さに関する情報共有や評価のあり方について、コンサルタントの知見を深める観点から産業界との情報交換が必要ではないか。
  • 開発コンサル側としては、産業界として売り込みたい技術は何か、また、競合と比較した場合にどのような優位性・メリットがあるのかについて知ることができれば有用。
  • 産業界としても、開発コンサルがどのような情報を必要としているのかを知りたい。
  • 日本の技術にこだわりすぎると、途上国側のニーズから外れてしまう可能性がある。重要な部分は押さえつつ、現地企業や第3国企業と連携し、案件形成をおこなう必要もある。
  • マスタープラン作成から関わる必要があるのではないか。マスタープランは技術要素以外の面も重要であり、マスタープランはもっと増やすべきである。
  • 外資系コンサルティング企業等にも入ってもらい、技術の導入方法や、ソフト面・ハード面、資金の使い方等の専門性を有する役割について日本企業と連携して対応していくという形が良いのではないか。
  • マスタープランに関しても、作成後に定期的に見直しや改訂を行っていく必要があるのではないか。
  • 維持管理等も含めた形での案件形成が必要ではないか。メーカーとしては経験・強みを有する分野ではないが、オペレーションができる企業を呼び寄せて共同で案件を実施することで、メーカーも力をつけていくことが可能となる。
  • 人材の活用に関して、国内業務と海外業務間での柔軟に社内の人材を活用することが困難な状況にある。ゼネコンは実績について、コリンズに登録を行うことになるが、海外業務についてはシステムへの登録が困難であり、海外業務に従事すると、システム上、実績が空白期間となってしまう。人材活用の観点からは、システムの改善が必要ではないか。
  • 自社の利益を再投資して人材育成を図っていくことが原則ではあるが、開発コンサルは利益率が低く、産業政策的な観点から人材育成に対して支援を行う必要があるのではないか。

3 今後の進め方

第3回検討会では、円借款以外の資金を活用したインフラ輸出に係るコンサルティング機能の強化について自由討議を行う予定である。

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お問合せ先

貿易経済協力局 資金協力課

最終更新日:2016年12月6日
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