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コンサルティング機能強化タスクフォース(第3回)-議事要旨

日時:平成28年12月9日(金曜日)15時00分~16時40分 
場所:経済産業省13階西8会議室

議事概要

1 第3回検討会の位置づけ

第3回検討会では、円借款以外の、マスタープランや事業運営、PPPに対して開発コンサルティング機能としてどのように取り組んでいくべきかについて検討する。

2 議事概要

  • AECOM等の海外の大規模コンサル企業は、規模こそ桁外れに異なるものの「コンサルティング・エンジニアリング」という事業自体は大きな違いはないと思われる。一方で、投資部門や、EPCデザイナーなど、「コンサルタント」以外にも様々な人員を抱えており、例えば「コントラクター」としても案件に関われるようなコンサルタント企業以上の様々な機能を保有している。そのため案件の様々なフェーズに関わることが可能。
  • 欧州コンサル企業は現地化を進めており、競合企業との入札競争は価格競争になりつつある。AECOMも現地化を進める企業の一つであり、いわゆるフランチャイズ制のように、現地法人に名称を冠して、サービスを提供する体制をとっている。ある意味でグローバル化を突き進めた仕組みであり、ローカル人材を使ったグローバル企業としての体制を築いている。そのような体制のため、マスタープラン等成果品の品質については、必ずしも本社のものと同一とは言えないところがある。
  • 日系コンサル企業と欧米コンサル企業では、事業領域が大きく異なっているのではないか。欧米コンサル企業と対抗していくためには、日系コンサル企業の現在の事業領域における機能強化だけでなく、他の事業領域におけるプレーヤーとの連携を促進していく必要があるのではないか。
  • 企業間連携を行う必要があるが、その場合、どこに求心力があるかがわからなければ戦っていくことはできない。取りまとめ役となるインテグレーターが必要だと思われる。
  • これから日系企業として取り組んでいかなければならないことは、これまでに経験をしたことが無いことと思われる。その場合、経験を有する海外企業等と組んで、やり方を学ぶことから始める必要があるのではないか。
  • アジアのPPP案件においては、国によっては、既に地場企業で有力なプレーヤーが存在している場合があること、また、案件によっては土地利用や利権にもからむため、地場産業が入札に手を挙げることも多く、案件に応じて地場企業と組むことも必要と思われる。
  • PPP案件組成の支援制度であるVGFについては、相手国政府には、VGFは採算が取れない部分をカバーするための借金で、いつかは返済しなければならない重荷と捉えられており、それゆえに利用が進んでいないのではないか。VGFを利用した後の事業の採算性を示すことができれば活用されていくのではないか。
  • 開発コンサル企業としても、現地化、IT化による効率性の向上、国内人材の育成や現地人材の活用等を進め、1つずつ施策を進めていく。

3 今後の進め方

第4回を開催し、インフラ輸出の増加に繋がるコンサルティング機能の強化の方策について、自由討議を行う予定である。

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お問合せ先

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最終更新日:2016年12月21日
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