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コンサルティング機能強化タスクフォース(第4回)-議事要旨

日時:平成29年1月27日(金曜日)16時00分~18時00分 
場所:経済産業省17階西6第二特別会議室

議事概要

1 第4回検討会の位置づけ

第4回検討会では、これまでの議論を踏まえ、インフラ輸出の増加に繋がるコンサルティング機能の強化の方向性について検討する。

2 議事概要

  • 報告書が取り組んでいる課題は、日本だけでなく、ダボス会議でサマーズ教授らがThe future of infrastructure developmentのパネルで議論していた普遍的なもの。政府がインフラの価格をなるべく安くしたいと考え、妥当と思う価格を実現しても、後になって工期の遅れやメンテナンスで当初の想定よりコストがかかるということが判明するといったリスクが見落とされがちであり、このような問題は世界中で生じている。導入国側にインフラ価格についてのセンスを醸成することが必要。
  • マスタープラン作成への参画は大切である。マスタープランの目標は20年後や30年後を見据えたものであるため、作成したら終わりではなく、作成の5年後や10年後に見直しのプロセスがあってしかるべき。従って、JICAや他国が作成したマスタープランであっても、その改訂業務を案件化して、そこから日本企業が入り込むことも考えられるのではないか。このような形で日本が参画する機会を掴めば、本質的な対応ができるのではないか。
  • 売り込みにあたっては、技術のパッケージ化だけでなく、相手国の人材育成・訓練とのパッケージ化も重要ではないか。技術移転や人材育成と組み合わせることで、ハードのコスト面のみでの勝負を回避できるのではないか。
  • インフラの分野によっては、良い品質のハード・施設の整備がインフラ運営の成功に結び付くとも限らない。例えば、空港運営のように利用料金を徴収して収益を上げるようなインフラ運営の場合、いかに利用者を増やすかB to Cの考え方が必要になる。このような分野においては、従来のような財務、法律、技術のコンサルタントのほか、マーケティングのコンサルタントも必要となるのではないか。インフラにおけるマーケティングという視点は、欧米企業でもまだ持たれていないのではないか。
  • 例えばコンサル会社やメーカー、商社が集まって何をどこまで話したらコンプライアンスに抵触するのかについて、誰も実は正確に知らないなかで、萎縮している状態ではないか。例えばコンプライアンス規定が厳しい英米の法律にも留意して、何まで良くて何からダメなのか正確に知識として皆が持っていれば連携の促進等に繋がるのではないか。その結果、業界間の交流が促進されれば、共通認識が醸成され、見積もり・積算や技術仕様に係り生じている問題も解消されるのではないか。
  • JICA業務のランプサム化に関しては、設計の部分を対象としているとの理解。施工管理の段階であると、先方の制度や建設上の問題等外部要因で工期が遅れることがある。そのため施工管理段階のコンサル業務をランプサム化することには問題があると考える。ただし、設計段階でも当初予測してなかった業務が生じた際に、JICAが柔軟な対応を認める必要があるものと考える。

3 今後の進め方

報告書を取りまとめ、公表を行う予定である。

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最終更新日:2017年2月20日
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