経済産業省
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新輸出大国コンソーシアム(第2回)‐議事要旨

日時:平成28年5月30日(月曜日)17時00分~17時40分
場所:経済産業省本館17階第1~3共用会議室

議事概要

1. 開会

2. 説明

新輸出大国コンソーシアムの進捗状況について片瀬通商政策局長より、海外展開支援の実績等について宮本中小企業庁次長より、資料に基づき説明。

3. 自由討議

独立行政法人日本貿易振興機構

  • 日本貿易振興機構(JETRO)は、新輸出大国コンソーシアムの事務局として、全国の貿易情報センターを通じて、コンソーシアムの運営を行っている。その中で、気づきの点をいくつか申し上げたい。日本貿易振興機構では毎週、全ての地方事務所の所員や専門家と電話会議をしており、現場の声としてご紹介したい。まず、新輸出大国コンソーシアムに参加した支援機関は700を越えており、その支援機関の中でも、地方銀行、信金、商工会議所が積極的に活用している。専門家については、全国各地に人員を配置することで、各地方の中堅・中小企業に寄り添った支援を可能にしており、この点について、画期的であるとの評価をいただいている。新輸出大国コンソーシアムの体制は整ってきたと考えているが、企業の認知度も高まり、まさに正念場を迎えている。
  • 課題についても何点か申し上げたい。1点目は、今後、さらに支援対象企業が増加すると考えられるところ、専門家の増員のみならず、その支援に必要な活動を支える体制の整備が重要だと考えている。2点目は、農水産品の輸出についての問合せが増加しているが、農水産品の輸出に強い専門家が少なく、発掘・育成が重要だと考えている。また、出口ツールとしての展示会支援やマーケティング調査等の支援も拡充する必要がある。この点については、農林水産省、今日ご出席いただいている齋藤副大臣にもぜひご協力をお願いしたい。3点目は、新輸出大国コンソーシアムの会員に対する優遇措置について、新エネルギー産業技術総合開発機構と共に既に実施している取組は、支援対象企業からも評価されている。引き続き、各支援機関に検討をお願いをしたい。
  • 最後に、日本貿易振興機構では、「コンビニエンス・ストアとJETROとの連携推進に関する協議会」を立ち上げ、先日は、林大臣にも御出張をいただき、ベトナム・ホーチミンでセミナーやテスト販売を実施した。今後は、ベトナムだけではなく、シンガポールでも日本産品のテスト販売を開始する予定である。コンビニエンス・ストアは日本が誇る宝であり、協力して日本産品の海外展開を図っていきたい。

独立行政法人中小企業基盤整備機構

  • 中小企業基盤整備機構では、資金、人員等リソースの制約の中で、より多くの中小企業が海外市場に出るという量的な課題は、ICTの効果的な活用なしにはなし得ず、ついてはICTの活用による支援を重点取り組みとして強化していく予定。
  • 支援のタイプは、BtoBとBtoCのふたつに分けられるが本日は時間も限られるため、低コスト、低リスクで輸出を手掛けられるeコマースによるBtoCの支援に絞って説明させていただく。
  • eコマースによる海外展開促進の支援としては大きく3つの支援に取り組んでおり、1つ目は、越境ECについて、中小企業者に対する啓発を目的として、オンライン講座の配信や全国各地でのセミナーを実施しており、昨年度は合わせて5万人を超える利用実績があった。
  • 2つ目は、実際に越境ECを始めようとする中小企業者への支援として、EC関連サービスを提供する民間事業者との出会いの場を提供する「越境ECフェス」の開催で、昨年度は約1千名が参加。また、具体的な出店計画策定のための勉強会も本日から全国10都市で開始したところ。
  • 3つ目は、今後の取組みとなるが、eコマースによる「サクセスストーリー作り」を目的として、既に海外市場向けの商品を有する中小企業150社を選定し、実際のECサイト出店を支援していく。
  • 中小企業基盤整備機構では、TPPという「新しい成長の枠組み」の中で、一社でも多くの中小企業者が海外に出ていけるよう、個別企業の具体的な支援はもちろんのこと、時代の変化に合わせた基盤の整備に取り組んでまいりたい。

独立行政法人日本貿易保険

  • 日本貿易保険(NEXI)は主に、海外の大型プラント輸出や投融資などの損害を引き受ける保険を提供している。年間7~8兆円の保険を引き受けており、概ね、日本の輸出額の1割をカバーしている計算になる。
  • 中小企業向けの保険については、この5年間急速に伸びてはいるが、件数としては、2015年度の利用社数で138社、引受件数は1510件である。今後、中小企業の利用者を増加させるため、情報提供を強化していきたい。実際に活用した中小企業からの話を聞くと、特に、新規市場の開拓をするケースで、貿易保険を活用することで新たなマーケットの獲得につながったという評価をいただいている。
  • 日本貿易保険の、中小企業の海外展開サポートの取組みをいくつか紹介したい。まず、中小企業にも分かり安い貿易保険である、「中小企業専用保険」を創設した。また、人員等の制約から、全国の中小企業に効率的なアプローチができない場合もあるため、民間の損保会社に対する再保険事業も行っている。さらに、日本全国の金融機関と業務提携をして、貿易保険を必要としている事業者の紹介を受ける取り組みや、日本全国からWEB申請が可能となるようシステムも整備している。加えて、7月から、農林水産業専用の保険も導入することとしており、是非、活用して欲しいと考えている。
  • 今後も、新輸出大国コンソーシアムの下で、各機関にも御協力をいただいて、中小企業の海外展開を支援していきたい。

日本商工会議所

  • 日本全国に商工会議所は515か所あり、125万社の会員がいるが、その大半が中小企業である。近年、中小企業の国際化支援は商工会議所の大きな役割の1つになっていることから、新輸出大国コンソーシアムへの期待という観点で一言申し上げたい。
  • 日本商工会議所は、TPPは中小企業の販路拡大につながると考え、交渉段階から一貫して支持をしてきた。TPP交渉中においても70回以上の説明会を開催し、交渉の妥結後は各地商工会議所と連携し50回以上の説明会を開催して情報提供を行ってきた。今後とも、中小企業のTPP活用を促進する観点から情報発信を強化して行きたい。
  • また、日本商工会議所として、各地の商工会議所に対して新輸出大国コンソーシアムへの参加要請を継続しており、これまで89の会議所が参加している。今後も、各地の会議所が参加するよう呼びかけを続けていきたい。引き続き、関係機関と良く協力して、中小企業による、新輸出大国コンソーシアムの活用を促していきたいと考えている。

国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構

  • 新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)は、中堅・中小企業向けに、「橋渡し研究開発促進事業」という事業を実施しており、新輸出大国コンソーシアムの下で、事務局である日本貿易振興機構からの推薦を受け付ける取り組みを行っている。
  • 都市圏のみならず、全国各地に優れた技術をもった事業者がおり、新エネルギー産業技術総合開発機構は、積極的に、そうした地方の企業に対する支援を続けている。今後は、新輸出大国コンソーシアムを活用して、地方の優れた技術を世界に広めるという試みを拡大することが重要だと考えている。
  • 新エネルギー産業技術総合開発機構としても、新輸出大国コンソーシアムの下で、地方の中堅・中小企業の海外展開支援に取り組んで行きたい。

4. 齋藤農林水産副大臣及び鈴木経済産業副大臣発言

齋藤農林水産副大臣

  • 前回のコンソーシアムにおいて、ほとんどが中小企業でありながら、地域で雇用を担っている食品企業の輸出に大きく期待をする旨を申し上げたが、食品企業のみならず、農林水産業全体の輸出にも取り組んで行く必要がある。そのため、是非、農林水産業全体についても、このコンソーシアムを活用させていただきたいと考えている。
  • また、日本貿易振興機構から説明があった、海外展開するコンビニエンス・ストアとの連携により、海外の販路を拡大するという取組や日本貿易保険による農林水産業専用の保険導入という取組も紹介され、大いに力づけられている。
  • 農林水産省としても、全国農業協同組合中央会、日本農業法人協会といった関係団体、あるいは、地方農政局も活用して、このコンソーシアムを宣伝すると共に、大いに活用を促していきたい。

鈴木経済産業副大臣

  • 私からは、3点についてコメントをさせていただく。
  • 第1に、既に様々な支援機関がコンソーシアムに参加しているが、やはり重要なのは、日々中堅・中小企業の経営を支えている、地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合といった地域金融機関である。さらに多くの地域金融機関に参加いただけるよう、各地でもお声がけをお願いしたい。金融庁におかれても、御協力をお願いしたい。
  • 第2に、コンソーシアムの発行する会員証については、国内だけでなく、例えば在外公館など、海外においても確実に使うことができるよう、外務省におかれては、ぜひとも周知徹底をお願いしたい。
  • 第3に、農産品の輸出促進のためには、日本貿易振興機構の貿易情報センターが、JA、特に地域のJAとも連携をしていく必要がある。農林水産省ともよく連携をしながら進めていきたいと思うので、よろしくお願いしたい。

5. 林経済産業大臣発言

林経済産業大臣

  • 本年2月に新輸出大国コンソーシアムが設立されて以降、各地の商工会議所や金融機関など、全国で700を越える支援機関が参加し、600を越える中堅・中小企業に専門家が張り付いて支援が開始された、との報告を受けた。
  • これは、中堅・中小企業の海外展開への関心の高さ、新輸出大国コンソーシアムに対する期待の高さを示すものであると考えている。各支援機関におかれては、意欲ある中堅・中小企業の支援に、緊密に連携して取り組み、一日も早く成功事例を創出し、これを横展開していただくようお願いしたい。
  • 今般、御提出いただいた活動計画は、「商品開発」、「海外販路開拓」、「人材養成」など、各支援機関の特色を活かしたものと思う。また、複数の機関が連携し、海外進出を実現するまで途切れなく支援する工夫も見られる。本日示された計画を着実に実施できるようお願いしたい。
  • 中堅・中小企業の海外展開の促進は、我が国の経済成長の柱であり、経済産業省としても、農林水産省や外務省など関係省庁と連携して、海外展開に取り組む中堅・中小企業を、政策を総動員して後押ししてまいりたい。

6. 閉会

関連リンク

お問合せ先

通商政策局 経済連携課
中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課 海外展開支援室

 
 
最終更新日:2016年6月7日
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