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経済産業省TPP対策推進本部(第2回)‐議事要旨

日時:平成27年12月18日(金曜日)14時30分~15時00分
場所:経済産業省本館12階大臣官房特別会議室

出席者

林大臣、菅原事務次官、嶋田官房長、谷技術総括審議官、柳瀬経済産業政策局長、井内地域経済産業審議官、片瀬通商政策局長、寺澤貿易経済協力局長、井上産業技術環境局長、若井大臣官房審議官、吉本商務情報政策統括調整官、住田商務流通保安審議官、高橋資源エネルギー庁次長、伊藤特許庁長官、豊永中小企業庁長官

議事概要

1.開会

2. 事務局からの説明

資料1~6について片瀬通商政策局長から説明。

3.自由討議・案の了承

出席者から、以下の発言があった。

  • 住田商務流通保安審議官 コンビニエンス・ストアについては、既にファミリーマートが地方の中堅・中小企業とともに海外展開して成功している事例があるが、JETROの支援も受けながら、こうした事例を増やしていきたい。加工食品ではお菓子など有望な分野があるが、そういったものも含めて、中堅・中小企業の海外展開を後押ししていきたい。
  • 豊永中小企業庁長官 中小企業庁としても、コンソーシアムを中心としつつ「総合的なTPP関連政策大綱」実現に向け貢献していきたいと考えており、主な取組について紹介したい。
    まず、きめ細かい情報提供や相談体制の整備として、ミラサポTPP特設ページで、輸出の契機・成功の秘訣を含めて、成功事例を大規模に紹介する。また、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」において、先進的に海外展開に取り組む中小企業等を選出し、広く紹介する。加えて、輸出・投資に成功している中小企業等を“先導者”と位置づけ、“我に続け”輸出応援隊、“我に続け”海外事業応援隊として、個別相談、講演等を通じて、海外展開に関心や意欲を持つ中小企業等を後押ししていきたい。
    次に、海外展開向けの新商品・新サービスの開発等に対する支援強化として、ものづくり・商業・サービス補助金において、生産性向上とともに海外展開を志向する案件を優先的に支援するとともに、農商工連携や地域資源活用による新商品・サービスの開発や販路開拓支援事業について、これまでは製品開発に関するものを多く支援していたが、今後はグローバル市場開拓事業を重点支援していく。また、輸出や海外事業のF/S等を支援する中小企業海外展開戦略支援事業を補正予算でも確保したところ。
    さらに、海外展開に取り組みやすい環境整備を図るため、農商工連携を通じたグローバルバリューチェーン構築に向けて、コールドチェーンなどの新たな輸送技術の実証等を支援する。また、 ジェトロや中小機構に加え、地域金融機関、自治体、地域商社等との多様な地域主体の幅広い連携による案件の発掘・育成を行う。加えて流通についても関心を持っており、加工食品や工業製品と分けて、物流の仕組みを調べているところであるが、特に、時間・コスト両面において、大幅な効率化が図れる、国内外の物流を一気通貫で行うような物流システムを物流事業者等で構築することも重要ではないかと考えている。引き続き、検討を進めていきたい
  • 寺澤貿易経済協力局長 HIDAの卒業生ネットワークについて紹介したい。HIDAは、その前身であるAOTSの事業も含めて50年に渡り、アジアから人材を招聘し、日本で研修を行う事業を実施してきた。その卒業生達は3万人に上り、世界各地で同窓会組織を作り、ネットワークを構築している。このネットワークを、日本企業がコンソーシアムを活用して海外展開する際の情報収集ツールとして活用していきたい。

自由討議の後、資料3-1、4、5の案が了承された。

4.大臣からの指示

大臣から以下の指示があった

林経済産業大臣
TPPは世界のGDPの4割、日本の輸出の3割を占める巨大な経済圏を作り出すものである。また、今般、ナイロビで日本が議長国として交渉妥結にこぎつけることのできたITAの拡大は、我が国にとっては、輸出額9兆円にも上る201品目の輸出拡大の機会をもたらすものである。
こうした動きを、中堅・中小企業も含めて、現実に日本の経済成長に結びつけることが重要である。本日閣議決定される補正予算、また、当初予算も最大限に活用し成果を挙げるよう、経産省を挙げて全力で取り組んでほしい。
新輸出大国コンソーシアムは、TPPを追い風に世界に挑戦する、“がんばる中堅・中小企業”を、政府がきめ細かく支援するものである。その内容は、技術開発から市場獲得に至るまで、様々考えられる。中堅・中小企業に対して、その意義を分かりやすく説明することも重要だが、何よりも、成功事例を示すことが重要であるので、春までに第一号案件の支援に取りかかれるよう、スピード感を持って取り組んでほしい。
中堅・中小企業の海外展開の最大のハードルは販路開拓。既に海外展開に成功し、今後TPPを活用してさらに海外展開していくこととなるコンビニエンス・ストアのネットワークを活用し、JETROとの連携により、海外市場に入っていく道筋をつけて、海外展開を加速してほしい。
また、きめ細かい情報提供・相談体制の整備が重要であることは、従前から指摘してきたところである。商工会議所、商工会等も活用し、体制強化を急いでほしい。
さらに、TPPは農業にとっても最大のチャンス。欧州統合で農産品輸出大国になったオランダのように、我が国農業を強力な輸出産業とすることも可能。農林水産省とがっちりタッグを組んで頑張ってほしい。
そのためにも、JETROの体制を強化して輸出促進を徹底的にやっていく必要がある。また、クールジャパン機構の活用によるコールドチェーンの整備や、IoTなどの活用によるスマート農業など、経産省の得意技を活かした政策は沢山ある。「グローバル・サプライチェーンの構築」、「ブランディングの強化」、「スマート農業の推進」を3本柱として、“グローバル農商工連携”の取組を強力に進めてほしい。
TPPが我が国の経済の大きな成長につながるよう、私自身が先頭に立って取組んでいく。一丸となって、あらゆる政策を総動員して取り組んでほしい。

5. 閉会

(以上)

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通商政策局 経済連携課

 
 
最終更新日:2015年12月25日
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