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カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット制度(どんぐり事業)の普及拡大に関する研究会(第1回)‐議事要旨

日時:平成28年9月15日(木曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省別館5階509共用会議室

出席者

委員
西尾座長、加藤委員、古賀委員、西尾委員、野村委員、芳賀委員、深津委員、渡部委員
オブザーバ
神崎氏、田原氏、環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室

議題

  1. 議事の取扱いについて
  2. 研究会の開催について
  3. どんぐり事業の現状について
  4. どんぐり事業を活用したビジネスモデルについて
  5. 今後の予定

議事概要

1. 議事の取扱いについて

経済産業省が資料1に沿って資料を説明し、了承された。委員及びオブザーバからの意見はなかった。

2. 研究会の開催について

経済産業省が資料2及び資料3に沿って資料を説明した。委員及びオブザーバからの意見はなかった。

3. どんぐり事業の現状について

経済産業省が資料4に沿って資料を説明した。続いて、西尾委員及び渡部委員が各社におけるどんぐり事業の取組事例の紹介を行い(資料5-1および資料5-2)、意見交換を行った。意見概要は以下の通り。

  • 事業者にとっても、また、カーボン・オフセットの概念を国民に理解してもらうためにも、経済産業省や環境省を含め、全ての省庁でカーボン・オフセットについて共通の認識を示すことが重要。カーボン・オフセットに係る認証のマークについても、国民に統一的に認知されるよう、国として基本とするデザインに一本化し、付随的に認証主体やクレジットの種類、産地等に応じてマークの一部を表現できるようにしてはどうか。
  • グリーン購入のプレミアム基準策定ガイドラインの中にカーボン・オフセットが位置づけられているものの、国や地方自治体にとってはグリーン購入法を満たしていれば十分であり、プレミアム基準を策定・運用するモチベーションがない。カーボン・オフセットビジネスを推進するためには、購入者側が次のステップに上がれるような仕組みが必要と考えられる。
  • 「オフセット」という言葉が良くないのではないか。消費者からすると、自分で削減できないCO2の排出をお金で買っているというイメージになっているのでは。大切なのは、カーボン・オフセットが何をもたらすかであり、それを顧客やステークホルダーにわかりやすく伝える必要がある。例えば、温対法の報告に使用可能というのは、興味がある企業には理解しやすいだろう。どんぐり事業の説明としては、CO2を相殺するとか実質ゼロ排出であるという言い方ではなく、減らそうと努力している方を応援できるという表現が適切ではないか。
  • どんぐりマークの制定時は、CO2がゼロであるように見える表示方法も議論されたが、消費者にCO2が全く出ていないと誤解され得るという反対もあった。そうした中で、子どもたちにもなじみやすいマークとし、それが何につながるかを知るきっかけになって欲しいとのことから、このマークになった。
  • 消費者に対して、寄附型オフセット商品の購入によるクレジット購入がどのようにCO2削減につながるかを伝えるために、「クレジットが大量に購入される世の中になり、それを創出者が知れば、売却収入による収入確保を念頭とした排出削減・吸収の取組が進む」という説明をしたところ、理解が得られやすかったことがある。
  • 製品のライフサイクルにおいて、使用段階におけるCO2排出量の割合が大きい製品が数多く存在している。その場合、使用段階でのカーボン・オフセットの重要性を消費者(使用者)に理解してもらうことが重要であり、LCAの考え方が重要になる。各省庁等が所管するカーボン・オフセット制度の良い面を抽出し、制度の統合を図ることにメリットを感じる一方で、どんぐり事業は、CFPに則って厳格にライフサイクルのオフセットを実施しているのが特徴だとも感じている。

4. どんぐり事業を活用したビジネスモデルについて

経済産業省が資料6に沿って資料を説明した。委員等からの意見概要は下記の通り。

  • 製品あたりの単価が安い分野では、CO2排出量の算定を行い顧客に伝えようとしても、顧客に相手にされない。また、カーボン・オフセットに要する多くの費用と手間を価格に転嫁するのも難しく、一時的な取組にならざるをえない。
  • 製品の各ライフサイクル段階におけるステークホルダーが、当該部分のCO2排出量を算定・オフセットし、各ステークホルダーのオフセットを足し上げてライフサイクル全体とする方式をどんぐり事業で採用すれば、申請事業者が全てのライフサイクル段階をカバーする場合に比べて費用負担が軽減される。費用負担が軽減されれば、どんぐり事業を活用したビジネスモデルの検討の幅も広がるのではないか。

5. 今後の予定

第2回を11月~12月の間を目途に、第3回を1月~2月の間を目途に開催することとした。第2回は、各社からの事例紹介やどんぐり事業を活用したビジネスモデルについての議論等を引き続き実施する予定。

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電話:03-3501-1770
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最終更新日:2016年10月12日
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