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カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット制度(どんぐり事業)の普及拡大に関する研究会(第2回)-議事要旨

日時:平成28年12月19日(月曜日)13時00分~15時00分 
場所:経済産業省別館5階509共用会議室

出席者

委員
西尾座長、加藤委員、古賀委員、野村委員、芳賀委員、深津委員、渡部委員
オブザーバ
神崎氏、田原氏、環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室

議題

  1. どんぐり事業に関連する民間事業者の取組の現状等について
  2. どんぐり事業の普及拡大に向けた今後の制度のあり方について
  3. どんぐり事業を活用したビジネスモデルについて(中間報告)
  4. 今後の予定

議事概要

1. どんぐり事業に関連する民間事業者の取組の現状等について

加藤委員及び古賀委員が各社におけるカーボン・オフセット/どんぐり事業に関する取組状況等の説明を行った(資料1-1及び資料1-2)。続いて、芳賀委員がマーケティングの視点から見たどんぐり事業についての説明を行った(資料1-3)。

2. どんぐり事業の普及拡大に向けた今後の制度のあり方について

事務局が資料2-1及び資料2-2に沿って資料を説明した後、神崎オブザーバが参考資料1を用いて参考情報の提供を行った。これらの内容に係る委員等からの意見の概要は以下の通り。

どんぐり事業で認証する類型の拡大について

  • 排出量の算定やクレジット調達のハードルが高く、これまで、どんぐり事業に参加する事業者は一部の熱心な事業者に限られていた。カーボン・オフセットを普及させていくためには、どんぐり事業においても寄付型のものを認め、一般消費者の目に触れる機会を増やすことが重要と考える。加えて、カーボン・オフセットが必要な理由や、カーボン・オフセットを通じてできることを消費者にわかりやすく説明し、理解を得ることが必要。
  • 環境省のカーボン・オフセットの認証制度が今年度で終了すると発表された。他省庁等の動きも見ながら、コンセプトの類似した制度が林立しないように進めていってほしい。
  • CFP等で算定した排出量に基づいてオフセットをするのがどんぐり事業だと認識している。類型を拡大するのであれば、消費者や事業者の混乱を避けるため、認証マークを現行のものとは区別する必要があるのではないか。
  • 類型を拡大した場合でも、環境保全に貢献するといった、制度本来の目的は変わらないはずである。その意味で、消費者が理解しやすいように使用するマークは1つに絞ってもよいのではないか。
  • クレジットの需要を増やしていくためには、寄付型オフセットの取組も取り入れた方がよい。その際、類型毎に異なる認証マークを導入すると、一般消費者は混乱してしまう。
  • クレジット付商品サービスと寄付型オフセットは現行のどんぐり事業の方針とは別物。これらを統合してしまうと、本来のコンセプトがわかりにくくなるのではと危惧している。コンセプトが違うものを統合したとしても、混乱を招くだけで、制度の普及促進には結びつかないのではないか。
  • どんぐり事業では、製品等から排出されるCO2排出量の削減努力を必要としている。他方、寄付型であればそのような努力は必要とせず、従来のどんぐり制度とは性質が異なるものである。制度の参入ハードルを低くしすぎると、製品毎の環境貢献度が玉石混淆となり、消費者の制度への信頼性が低下することが懸念される。
  • 寄付型のオフセットから始めて、徐々に全量オフセットに広げていくような進め方も考えられるのではないか。
  • 既にカーボン・オフセットに取り組んでいる事業者が混乱しないように、不利な評価とならないように制度設計を行う必要がある。

カーボン・オフセットの必須範囲について

  • 製造業の場合、原材料の種類や調達先、製品の出荷先は多岐に渡るため、排出量の算定が容易ではないし、手間がかかる。事業者が取り組みやすいように、制度を設計してほしい。
  • どんぐりマーク取得にはCFPの算定を必須としたうえで、カーボン・オフセットの量を一部か全量か選択できるようにしても問題ないのではないか。まずは寄付型オフセットのように事業者が気軽に取り組めるものを普及させ、カーボン・オフセットの概念が広まった段階で全量オフセットを推奨するなどの進め方も考えられるのではないか。

3. どんぐり事業を活用したビジネスモデルについて(中間報告)

事務局が資料3に沿って資料を説明した。

4. 今後の予定

第3回は、1月26日に開催することとし、どんぐり事業の今後の在り方についての議論等を引き続き実施する予定。

関連リンク

お問合せ先

産業技術環境局 環境政策課 環境経済室
電話:03-3501-1770
FAX:03-3501-7697

最終更新日:2017年3月7日
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