経済産業省
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「製品のカーボン・ニュートラル制度」試行事業研究会(第1回)‐議事要旨

日時:平成24年8月10日(金曜日)10時~12時
場所:全日通霞ヶ関ビル 大会議室B

出席者

西尾委員長、兼松委員、玄地委員、麹谷委員、益田委員
(出席5名、欠席1名)

議題

  1. カーボンフットプリント/カーボン・オフセットについて
  2. 「製品のカーボン・ニュートラル制度」試行事業における認証のための規程について
  3. 製品のカーボン・ニュートラルラベルのコンセプトについて
  4. その他

議事概要

  • 本研究会の委員長として、西尾委員が選出された。
  • 本研究会について、公開形式で行うことが了承された。
  • 議題1について、経済産業省より説明が行われ、カーボン・ニュートラルに関連する各種制度の情報共有を行った。
  • 議題2、議題3について、経済産業省より説明が行われ、意見交換を行った。

議題2 「製品のカーボン・ニュートラル制度」試行事業における認証のための規程について

  • 製品のカーボン・ニュートラルとして認証した量を超えてクレジットが使用されないようにきちんと管理しなければならない。
  • オフセットやCFPラベル等、既に多数の環境ラベルが存在するため、コンセプトを十分に検討すべき。
  • 今回の制度は、CFPの入り口を広げるという観点で良い取組。ただし、CFP制度では100gあたりの排出量や1回使用あたりの排出量など多様な表示を認めている。また、最終製品ではなくサービスや中間財でも算定が可能。試行事業として、算定量を表示する最終製品のような分かりやすいもので始めるということは良いと思うが、CFPで試行してきたサービスを含めた幅広い製品についても切り捨てない方向で考えてほしい。
  • 「京都クレジット」「国内クレジット」「J-VER」「都道府県J-VER」のいずれのクレジットも事業者は努力して取得したものであるため、製品のカーボン・ニュートラルの取組ではいずれのクレジットも対象に含めていただきたい。
    → 現在の環境省の「カーボン・オフセット認証」では国内クレジットの使用は認められず、同様に、現在の「カーボン・ニュートラル認証」では国内クレジットの使用は半分までと制約がある。しかし、今回は試行事業ということもあり、いずれのクレジットも同じように利用して構わないこととする。
  • すでに環境省が行っているオフセット制度では、CO2排出量算定についてガイドラインを制定し、 LCAを実施している。できるだけ連携して整合性を取って欲しい。
    → 今回は試行事業なので、製品側は算定方法がすでに制度化されているCFPを取得した製品に限定することに問題はないのではないか。ただし、環境省が実施している「カーボン・ニュートラル認証」は企業活動が対象で、製品だけでなく会議やイベント、旅行などは対象となっておらず、また、算定方法もCFP による算定とは異なるものもあり、将来的にはこれらも対象となるように制度運営委員会で検討していきたい。
  • 製品のカーボン・ニュートラルの申請書類についての検証は、今回は事務局で行っていただき、その中であがってきた課題を整理して、委員会で報告をいただきたい。
  • 認証の有効期間については、まずは事務局案で進めていただき、問題があれば議論する。

議題3 製品のカーボン・ニュートラルラベルのコンセプトについて

  • 今回選定するラベルは、消費者が見て、購入時に判断する材料になるが、消費者はカーボン・ニュートラルという概念をどの程度認識しているのか調査したデータはあるか。
    → オフセットに関する調査はあるが、ニュートラルに関する調査は無い。消費者の受容性に関する調査も、本調査の一環になる。
  • 「ニュートラル」に対し、CO2排出量が「ゼロ」と消費者が誤解するとあるが、誤解させないためには「ゼロ」と「ニュートラル」の違いを説明する必要がある。「カーボン・ニュートラル」という言葉も、木材などバイオマス素材では異なる意味に使われている。文言そのものについても検討すべき。
  • CFPマークと今回のニュートラルラベルを併示することが前提かどうかでラベルのデザインは大きく変わってくる。
    → できるだけ企業に使いやすいラベルとすることが重要と認識。製品の大きさもあり、CFPマークと今回作成するラベルの併示を義務づけようとは考えていない。
  • CFPにおけるラベルでの数値のコミュニケーションやwebサイトでの情報開示の取組なども参考にしながら表示方法について検討すべき。
  • この制度で、消費者に対して何を伝えたいのかを明確にすべき。ラベルによるマーケティングコミュニケーションには限界がある。消費者への環境教育や広報周知によって制度それ自体の認知度を高めることが不可欠。
  • CO2は消費者にとって実感が無い。製品へのラベル表示としては、ベルマークは暮らしの風景になじんでいた記憶がある。いくつか事例もあると思うので、社会全体のモチベーションが上がるような大きなストーリーを検討すべき。
  • ラベルデザインを依頼するデザイナーとしては、コミュニケーションの方法も含んで検討できる方が良い。棚のPOPなど販促方法まで考えるのがデザインである。これまでのデザイナーの実績や考え方などに配慮した人選をして欲しい。
    → コミュニケーション方法も含め、いくつかのパターンがあると思うので、事務局で複数のデザインを検討し、それを次回の研究会で検討いただきたい。

議題4 その他

第2回研究会は9月18日に開催する。

以上

問い合わせ先

経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 環境経済室/環境調和産業推進室
電話:03-3501-9271
FAX:03-3501-7697

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最終更新日:2012年8月20日
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