経済産業省
文字サイズ変更

「製品のカーボン・ニュートラル制度」試行事業研究会(第2回)‐議事要旨

日時:平成24年9月18日(火曜日)10時~12時
場所:全日通霞ヶ関ビル 8階 大会議室B

出席者

兼松委員、玄地委員、麹谷委員、篠崎委員、西尾委員長、益田委員
(出席6名、欠席なし)

議題

  1. 「製品のカーボン・ニュートラル制度」試行事業の位置付け
  2. 試行事業における認証のための規程について
  3. 「製品のカーボン・ニュートラル制度」とラベルの認知度向上に向けた課題整理と対策検討
  4. 試行事業の参加事業者の募集について
  5. (非公開)「製品のカーボン・ニュートラル制度」ラベルについて

議事概要

  • 議題1について、経済産業省より説明が行われ、「製品のカーボン・ニュートラル制度」試行事業に関連する情報共有を行った。
  • 議題2について、経済産業省より説明が行われ、意見交換を行った。試行事業における認証のための規程については、事務局にて加筆修正の上、委員長に一任とし、試行事業を開始することが了承された。
  • 議題3について、経済産業省より説明が行われ、意見交換を行った。認知向上のための対策検討については、今回の研究会の意見を踏まえ引き続き検討し、具体的施策案を次回の研究会で提示することとした。
  • 議題4について、経済産業省より説明が行われた。

議題1 「製品のカーボン・ニュートラル制度」試行事業の位置付けについて

  • 環境省においても製品を対象としたカーボン・ニュートラル認証制度の検討を立ち上げている。環境省において、どのように棲み分けを考えているか
    → CFPでカバーしきれないところも含めることを検討している。
  • 組織のカーボン・ニュートラルではScope3を任意としている。環境省の製品のカーボン・ニュートラルでは、ライフサイクルのどの範囲までを評価するのかきちんと検討してほしい。
  • 事業者や消費者に対し、混乱の無いようにすべき。環境省と一体的に検討、運用していただきたい。

議題2 試行事業における認証のための規程について

  • 第14条の「申請者は、自ら創出したクレジットを用いて、自社の製品について「製品のカーボン・ニュートラル」認証を申請することはできない。」とある。組織のオフセットであればそれで良いが、製品の場合、別の部署で発生したクレジットを他部署の製品に用いることはあってもいいはず。将来に向けて、使いやすい制度としての視点から、申請を可能とすることも検討事項に加えて欲しい。
    → 今回の試行事業では対応できるかわからないが、検討課題としたい。
  • 第11条の「製品のカーボン・ニュートラル認証を申請する者は、温室効果ガスの排出量を削減するための努力をしなければならない。」について、事業者からみてどのような削減をしたらよいかわからないところがある。環境省とも調整し、具体的な確認方法を明確にすべき。
  • 事業者が何を運用したらよいのか、当規程文書だけでは難しい。細則を決める必要がある。
    → 本規程は、全体の方針を定めたものであり、事業者に取っては別途、事業者の手引きを用意して対応する予定。
  • 第18条のラベルの表示義務について、ラベルの表示はCFPラベルと製品のカーボン・ニュートラル制度ラベルがあるが、これらを並べて表記するのか。
    → 現時点では、両方のラベルを貼らなければいけない、という義務付けはしない方向。認知度向上の施策の中で確定後、事業者の手引きに記載する。
  • 資料4「「製品のカーボン・ニュートラル制度」認証に関する規程(案)」については、クレジットの問題、あるいはラベル表示の問題、あるいは削減努力といった問題等々、引き続き検討し、加筆修正するということで、試行事業に入ることでよいか。
    → 了承。

議題3 「製品のカーボン・ニュートラル制度」とラベルの認知度向上に向けた課題整理と対策検討

  • 今回、CFP算定を既に実施した製品はメジャーなコモディティ商品(スーパー、コンビニに並べるもの)が多いが、ブランディングの観点から、マイナーであっても感性に訴える商品(ユニークなもの)についてもカーボン・ニュートラルとなるような取組みは可能なのか。
    → 当試行事業ではCFP算定した製品の中から対象を決めていくところ、スキームとしては事業者と話し合い、ブランディングに使えるようなものを検討していきたい。
  • 短期的にマークを一気に市場を拡大させるために、経済的インセンティブを与えてしまうと、インセンティブがないと動かない消費者を育ててしまう可能性があるため、経済的インセンティブのような短期的な戦略だけではなく、環境教育などの中長期も見据えて、短期的な対策と中長期的な対策を双方やっていく手法が必要である。
  • 販売促進のインセンティブが無いのはCFPにも共通する問題である。CO2削減につながるストーリーとして、インセンティブについても当事業に含まれているのか。
    → インセンティブについて、実施するか否か、当試行事業で検討していきたい。
  • 消費者からするとカーボン・オフセットは複雑でわかりにくい。本制度としてニュートラルにするプロセスを理解させたいのか、ニュートラルとなった結果を理解させたいのか明確にすべき。Gマークは、当初は国が運営していたが、現在は民間で運営しており、審査員が公開されている。どのような審査をしているかではなく、そのような審査員が審査したマークであることだけで消費者に信頼性を理解してもらっている。
  • カーボン・ニュートラルで何をしたい制度なのか。企業の削減努力を消費者に認めてもらうのか、製品を比較し差別化するための情報提供なのか。明確にしておくことが重要である。
  • 資料5「「製品のカーボン・ニュートラル制度」とラベルの認知向上に向けた課題整理と対策検討」については、今回の研究会の意見を踏まえ引き続き検討し、施策案を次回の研究会で提示することでよいか。
    → 了承。

以上

お問合せ先

産業技術環境局 環境政策課 環境経済室/環境調和産業推進室
電話:03-3501-9271
FAX:03-3501-7697

関連リンク

 
最終更新日:2012年9月27日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.