経済産業省
文字サイズ変更

「製品のカーボン・ニュートラル制度」試行事業研究会(第3回)‐議事要旨

日時:平成25年2月15日(金曜日)10時~12時
場所:学士会館 202室

出席者

西尾委員長、兼松委員、玄地委員、麹谷委員、篠崎委員
(出席5名、欠席1名)

議題

  1. 試行事業 参加事業者の状況について
  2. エコプロダクツ2012の出展報告について
  3. 受容性調査 Webアンケートの調査項目について
  4. 海外事例の調査結果について

議事概要

  • 議題1について、経済産業省より説明が行われ、試行事業参加事業者の状況について情報共有を行った。
  • 議題2について、経済産業省より説明が行われ、エコプロダクツ2012の出展報告、エコプロダクツ2012において実施したアンケートの結果について情報共有を行った。
  • 議題3について、経済産業省より説明が行われ、Webアンケートの内容に関して議論を行った。アンケート調査項目については、今回の研究会の意見を踏まえ引き続き検討し、検討結果をあらためて委員に諮ることとした。
  • 議題4について、経済産業省より説明が行われ、海外における製品のカーボン・ニュートラル制度の事例調査結果について情報共有を行った。

議題1 試行事業 参加事業者の状況について

  • 政府としても試行事業参加者の後押しが必要だと考えるが、試行事業の実施状況、参加事業者等について、事務局は広報を行っているか。
    → 現在のところ、経済産業省のホームページの広報のみにとどまる。参加事業者のうち2社については、環境省などが後援する「カーボン・オフセット大賞」の優秀賞と奨励賞を受賞し、自社のホームページでプレスリリースし、活用されている。今後、本制度に取り組まれる事業者を後押しする必要があると考ており、事例集を記載したパンフレットなどの発行も検討していきたい。
  • 参加事業者の担当者の部署はどこか。広報関連の方と環境担当の方では事業者としての意見の内容も異なってくる。もし広報担当の方もいるようであれば、是非ヒアリングでプロモーションについても意見をあげてもらいたい。
    → 環境部をはじめ、営業部、工場工務部、営農部など、様々であるが、広報部の方はいない。
  • CFPを活用したカーボン・オフセットマークの反応について、事務局は、事業者にとって利用しやすいかという観点も踏まえ、事業者へのヒアリング等を通じてとりまとめていただきたい。

議題2 エコプロダクツ2012の出展報告について

  • 設問の中にCFPの理解の有無を問う設問はあるが、オフセットの理解に関する設問はないことから、アンケートの回答者がオフセットを理解して回答しているか疑問がある。
    → アンケートの中や、ブースの掲示物等で説明はしているものの、回答者に伝わっていない可能性がある。Webアンケートでは回答者に理解していただいた上でご回答いただくものとする。
  • 資料5のスライド5において、事業者が「使いにくい」や「やや使いにくい」を選択した割合が10%程度を占める。「使いやすい」と選択している方はそのままで良いが、「使いにくい」と選択している方の理由はわかるか。今後の試行事業を進めるにあたり重要である。
    → 問4の自由回答欄を設けていないこと、アンケート最後のご意見欄についても特に記載はなかったことより、理由は不明。

議題3 受容性調査 Webアンケートの調査項目について

  • 本アンケートの目的は「CFPを活用したカーボン・オフセットマークをどう活用するか」方向性を探ることである。Q6-1、2について、CFPマークとCFPを活用したカーボン・オフセットマークの、2つのマークを比較し、優劣をつける必要があるのか。
  • 本アンケートはマーク自体の設問とマークを貼付した製品の設問が混同している。重要なのは2つのマークの意味の違いを理解できるかではないか。
    → アンケートの回答者全員に、この制度の意味を理解してもらえるかは疑問がある。現状はQ5において「制度を理解できたか」質問しているが、「2つのマークの意味がわかるか」直接質問をしても解決するわけではない。
  • CFPもオフセットも認知度は低い。回答者が理解していないまま回答した結果に信頼性があるとは考えられないので、一般の方でも理解しやすいアンケートを作成する必要がある。
  • 設問の表現がマーク中心であるが、制度の内容が回答者に伝わるようにしなければならない。はかり(CFPマーク)は絶対値を出すもの、どんぐり(CFPを活用したカーボン・オフセット製品マーク)は絶対値を出しさらにオフセットしたものであることを回答者が分かるようにしなければ結果は信頼できない。
    → 設問内容について再度検討する。
  • Q5のそれぞれのマークの説明について、映像や4コママンガ等で、マークの想いやストーリーも伝えていただきたい。
  • Q6-2の選択肢の中に購買の判断だけでなく、「企業に共感したから」等の購買には至らないがプラスになる選択肢も加えていただきたい。
  • Q7の「(5)店頭でのポスターやポップなどで紹介されている」だけでは他の選択肢と比較して弱いと思われる。ただの紹介ではなく、「ストーリーが紹介されている」などとするのが良いのではないか。
  • アンケート結果の使用目的は何か。アンケートの結果から認知度向上へ結びつけるのは、論理に飛躍があるのではないか。
    → 消費者に本制度を理解していただいた上で、本制度はどのように捉えられているのかを調査し、今後の制度の参考にしたい。
  • 消費者は節電、除染、安心・安全などに関心が強く、CO2削減が他の問題に埋もれている可能性がある。今のアンケートの設問とは切り分けて、回答者の中でCO2削減がどれくらいの位置づけであるか確認するといいのではないか。
  • Q3の各制度について、「知っているか」という設問ではなく「他の人に説明できるか」という設問の方が回答しやすいと考える。また、個性的であることが良く、平凡が良くないということではないので、「覚えやすい」、「覚えにくい」の方が適切ではないか。
    → 「他の人に説明できるか」という聞き方は是非採用したい。また、個性的かについてはご指摘の通り、印象に残るかが根本にあるので、検討したい。
  • エコプロ展のアンケート結果から、価格訴求性は難しいことが読み取れる。しかし、価格以外の価値もあると思われるので、たとえば、企業のCSR報告書を読んでいるか等の選択肢を追加していただきたい。
  • Q2は対象とする製品が、耐久財か反復購入可能な消費財かによって、選択肢は異なる。また、販売チャネルを重視しているのか、製品を重視しているのかによって、消費者の判断基準が異なる。回答者が環境配慮性に関心があるかを調査したいのであれば、環境配慮性と原産地、環境配慮性と価格など、どちらに関心があるか直接比較して聞くべきである。
  • 今回の研究会の意見を踏まえ整理し、調査内容を修正した結果を委員に諮る形で進めていただきたい。

以上

関連リンク

お問合せ先

産業技術環境局 環境政策課 環境経済室/環境調和産業推進室
電話:03-3501-9271
FAX:03-3501-7697

 
最終更新日:2013年2月28日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.