経済産業省
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「製品のカーボン・ニュートラル制度」試行事業研究会(第4回)‐議事要旨

日時:平成25年3月15日(金曜日)10時~12時
場所:経済産業省別館 1111号会議室

出席者

西尾委員長、兼松委員、麹谷委員、篠崎委員、益田委員
(出席5名、欠席1名)

議題

  1. 試行事業参加事業者の取組結果について
  2. Webアンケートの結果について
  3. CFPを活用したカーボン・オフセット製品の意義について
  4. 来年度に向けた検討課題について

議事概要

  • 議題1について、経済産業省より説明が行われ、試行事業参加事業者の取組結果について報告を行った。
  • 議題2について、経済産業省より説明が行われ、Webアンケートの結果について報告を行った。
  • 議題3について、経済産業省より説明が行われ、CFPを活用したカーボン・オフセット製品の意義について意見交換を行った。
  • 議題4について、経済産業省より説明が行われ、来年度に向けた検討課題について意見交換を行った。

議題1 試行事業参加事業者の取組結果について

特になし。

議題2 Webアンケートの結果について

  • WebアンケートのP6において、取組を実施している事業者に対する印象を「普通」と答えた方が多い一方で、P5の制度自体の評価は高い。「普通」と答えた方にどのように訴求し、アピールするかが重要である。(委員)
  • 「普通」とは、関心がないのでどちらでもないという意味なのか、事業者の社会的責任として珍しいと感じないから普通という意味か、中身を精査する必要がある。「普通」と回答した方が半分もいるので、どのように関心を持たせるか重要である。(委員)
  • 年代によって回答の傾向は異なっているか。(委員)
    → Webアンケートでは年代による顕著な差は見られなかった。なお、JAレーク大津の販売所で行ったアンケートは50~60代の主婦が多く、制度に対して好印象な方が多かった。(事務局)

議題3 CFPを活用したカーボン・オフセット製品の意義について

  • Webアンケートで消費者は好意的な印象を有しているという結果が出ているが、貼付製品が販売されていないと制度も普及しない。普及のタイムスケジュールや目標値を定めることが必要ではないか。また、製品の販売形態には、地域限定や全国規模、B2BやB2Cなど様々あるので、何が効果的か考える必要がある。基本的にはB2Cの知名度の高いナショナルブランドが良いと考えている。また、ある品群に集中的に貼付することで、消費者の目に触れる機会を増やすことも良い。やみくもに数を増やすよりも戦略的に進めるべきである。(委員)
    → 本制度に向いている製品や向いていない製品、消費者に訴求しやすい製品や訴求しにくい製品があることがヒアリングによって判明したので、精査して進めていくことが重要であると認識している。また、クレジットの創出側は統合準備委員会を開催し、国内クレジットとJ-VERの統合を進めているところである。同様にクレジットの活用側も環境省と連携していきたい。(事務局)
  • まだまだCFPの認知度が低く、製品数が少ない段階であるので、より多くの製品を市場に出していただきたいと考えている。また、企業の視点では、マークを貼付したことによる付加価値がきちんと消費者に認識され、売上に貢献できる制度でないと参加しにくいので、売上をサポートする仕組づくりが必要である。また資料6のP4の中間製品等への対象拡大について、中間事業者を含む様々な事業者に取組を促す効果が期待されるので、段階的に中間製品等にも拡大していくことは重要と考えている。(委員)
  • 資料6のP4に「消費者に誤解を与えないラベル」とあるが、どのように表現するのが良いと考えているのか。(委員)
    → 試行事業においては、CFPのラベルと試行事業のラベルをどのように貼付するかは事業者に委ねていた。今回のWebアンケートの結果より、製品の一部の排出量をオフセットしていると誤解している人が多いことが判明したが、一方で事業者側のヒアリングからはラベルスペースの問題も挙がっている。わかりやすさ、利便性、信頼性のバランスがとれたラベルについては今後の検討課題である。(事務局)
  • 資料6のP4に「定量的な評価による基準」とあるが、どのようなものか。(委員)
    → 参考資料4の海外事例の調査結果において、「NCOS Carbon Neutral Program」、「carboNZero programme」、「PAS2060 Carbon Neutrality」については、組織のことでは定量的な削減努力を義務付けている。一方で、環境省のカーボン・オフセットの認証基準において、オフセットは定性的な削減でも良いとされている。現時点では必ずしも定量的な評価でなくても良いと考えているが、海外事例で義務付けている制度もあることから、定量的な評価の要否も含めて議論が必要と考えている。(事務局)
  • これまでのご意見を踏まえて、2つの論点がある。1点目は本制度が事業者のメリットとなっているか、である。経済的なメリット以外にも、クレジットの内容と合わせてストーリー作りができ、消費者に伝えることができるならば、メリットとなる可能性はある。次年度においては、どのような施策が事業者のメリットとなるか、検討する必要がある。2点目はコミュニケーション上の問題である。さらに普及させるために、ベルマークのように特別な手を考える手もある。その2点について議論したい。(委員)
  • 消費者側は、「健康」、「オーガニック」、「生物多様性」、「フェアトレード」、「無駄」、「教育的観点」、「被災地支援」など、商品選択にあたり様々なことを考えている。Webアンケートにおいて、「普通」が多いのは、本制度のみを考えると良いが、他に様々なことを考慮する必要があり、優先順位が低いことを示していると考えられる。大きなグランドデザインの中でのピンポイントの事業であるので、どのような物がどのような所にどのように使用されているか戦略を考えることが重要である。(委員)
  • CO2の見える化だけでは消費者の行動と結びつきにくい。本制度は見える化にクレジットを加えることで、地域と連携し、環境負荷低減に結び付けられる新しい仕組である。消費者に対する訴求力は十分にあると思われるので、消費者にアピールし、本制度を強力に推し進めていただきたい。(委員)
  • 「インセンティブ」は次元的なものではなく、永続的なものでなければならない。また、協賛企業が先にあってコミュニティが合わせていくような仕組は広がりにくく、コミュニティが先にあってコミュニティにふさわしい物に合わせる仕組が望ましいと考えている。製品数は、コンビニでよく見かけるくらいに製品数を増やすことが重要であり、さらに各世代のアーリーアダプターに響く商品を投入し、手に取る機会を増やすことも効果的である。製品のタイプに関しては、コモディティは心に残らないので、子供服をお孫さんにあげるとき、三世代使用する家具等、木を使ったものなど、美しいもの、語り継がれるものが良いと考えている。(委員)
    → コモディティ以外のものについて、どのような製品が適切か今後ご相談させていただきたい。また、麹谷委員が仰っていた地域との連携について、本試行事業においても、ストーリー作りを行いたいと考えていたが、事項事業の期間が短く、検討できなかった。環境省のオフセットでは地産地消や震災復興などのストーリー作りをして付加価値をつけている例が多くあるので、参考にしながら、参加事業者とストーリー作りも行いたいと考えている。(事務局)
  • 来年度も引き続き、実験や調査を行うのか。(委員)
    → 現時点で具体的なことは固まっていないが、実験や調査の予算が確保できれば、続けていきたい。(事務局)
  • ストーリーがないと、オフセットに至る一連のイメージがわかない。例えば、ドイツで家具メーカーを立ち上げようとした若者は、ドイツで最も環境配慮された森林の真ん中に工場を建設し、美しい家具を造り、全てオフセットすることで、そのストーリー性から注目を集めた。何が起こっているかわかりやすく伝えた。参加企業だけでは難しい部分もあるので、省庁には、参加企業のストーリーをプロモーションしていただきたい。(委員)
  • 益田委員同様、B2Cにはストーリーが大事であると考えている。一方で、B2Bには商品を増やし、市場を創設することが重要である。例えばグリーン購入法のような市場を創設する仕組みへの登用を環境省と経済産業省には協力して進めていただきたい。(委員)
    → 仰るとおり、グリーン購入法は強いインセンティブになると考えている。プレミアム基準にはオフセットとカーボンフットプリントのいずれも含まれているので、今後本制度も取り入れていきたい。(事務局)
  • 消費者は企業の行動が、環境のためか、単に売上を上げるためか、見極めることができる。短期間の強力な施策によって取組企業が一挙に増加しても、短期的な取組であることを消費者が見極めて、制度が普及しないことが考えられるので、徐々に認知度が向上する施策が良いと考えている。(委員)
    → 委員の意見と同様に、持続的な取組であることが重要と考えているので、戦略を考えていきたい。(事務局)
  • カーボンフットプリントの算定、オフセットのいずれにもお金がかかる。ブランドのストーリー作りや長く続けることによる社会的責任など、事業者が取組む目的を整理することが必要である。(委員)
  • 資料3の1ページに「サプライチェーンを巻き込んだ活動」とあるが、原材料メーカーが削減した場合、その削減は原材料メーカーとそれを仕入れている事業者のダブルカウントになる可能性がある。(委員)
    → ご指摘の通りである。どのような場合がダブルカウントに該当するか今後整理したい(事務局)
  • 本制度に「参加しなければならない」というトーンには違和感がある。参加することで社員の気持ちが変化し、社内がすがすがしい雰囲気になるような制度になると良いと考えている。パンフレットや出前授業など、魅力的なものにしていただきたい。(委員)
  • 本制度は作り手側の事業者、サポートする消費者の双方がどのようにすると相互理解が深まるか多面的に評価、整理する必要がある。(委員)
  • 経済産業省と環境省の共に「オフセット」という共通の言葉を使用して事業を展開しようとしている。異なる仕組であるがCO2削減という大命題は同じであるので、両省には密に連携していただき、事業者や消費者に分かりやすく伝えていただきたい。また、環境省のカーボン・オフセット大賞のように、積極的に取組んだ事業者を褒める仕組は必要である。経済産業省は異なる賞を設けるのではなく、環境省と一体で運用していただきたい。(委員)
    → 今年度から環境省のカーボン・オフセット大賞の中に経済産業大臣賞を設けて一体運用している。これにとどまらず、環境省とも継続的に話し合いながら進めていきたい。(事務局) 
  • 震災以降CO2が下火になっている。2007年の国際交流会議において安倍総理が「クールアース50」を提案したが、東日本大震災以降、日本ではCO2削減の優先順位が落ちている。環境省がもう一度目標を定めることで、CO2削減の取組がさらに進むのではないか。(委員)
  • 本日の議論を踏まえて、来年度の様々な施策を整理していただきたい。特に市場の受容性を高める施策については、まだまだ検討しなければならない部分が多くある。本日の研究会で挙がったアイディアを基に、消費者や流通を巻き込んだ面白い取組を行い、普及につながることが次年度できることを期待している。(委員)
  • 企業活動の見える化を進め、低炭素化に向けて何を行うべきかという大命題があった。カーボンフットプリント、オフセット、クレジットそれぞれ進展しているが、各省庁連携して市場にメリットのある形で進めていくことが大事だと認識している。引き続き、来年度に向けて様々な検討を重ねていきたい。(事務局)
  • 試行事業開始が遅れたが、結果的には多くの事業者にご参加いただくことができた。また、消費者調査においてもしっかりと制度を説明すれば消費者側に伝わる兆しは見えた。経済産業省はじめ、ご出席いただいた省庁関係者も互いに連携をとると宣言されていたので、ダブルスタンダードとならない形で、この制度が進むことを祈念している。(委員)

以上

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最終更新日:2013年4月10日
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