経済産業省
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「CFPを活用したカーボン・オフセット製品等」試行事業研究会(第1回)‐議事要旨

日時:平成25年9月3日(火曜日)13時~15時
場所:経済産業省 別館11階 1111号室

出席者

西尾委員長、大石委員、玄地委員、麹谷委員、齋藤委員、篠崎委員、野村委員、松本委員

議題

  1. 平成25年度試行事業の開催について
  2. 平成24年度試行事業で明らかになった課題と本年度における検討の論点について
  3. 制度普及施策について
  4. 今後の進め方

議事概要

議題1 平成25年度試行事業の開催について

  • 議題1について、経済産業省より説明が行われ、本研究会の委員長として、西尾委員が選出された。また、本研究会の方針、公開等について了承された。

議題2 平成24年度試行事業で明らかになった課題と本年度における検討の論点について

  • 議題2について、経済産業省より説明が行われ、意見交換を行った。

概要は以下のとおり。

  • 本制度においてライフサイクル全体ではなく、一部のオフセットを認めようというのであれば経済産業省と環境省の両制度の間で整合性が確保されるよう、慎重に検討する必要がある。(委員)
  • 不正行為については、製品数等の数値が正確であるか、ダブルカウントなく適切に無効化処理されているのか、という2点をどのように確認するのかをもっと細かく規程で定める必要があるのではないか。(委員)

    → 規程ではこの程度の記載しかできないが、細かな部分は運用面で対応していきたい。また、ダブルカウントや無効化処理については、登録簿システムで確認できるので、規程であえて記載する必要はないと判断している。(事務局)

  • 中間製品についても対象範囲に含めていただきたい。また、消費者にインセンティブを与える普及施策も重要である。(委員)
  • 不正を行った事業者への罰則及びその確認体制はどのように検討しているのか。(委員)

    → 認証の取消とその公表を定めている。確認体制については、事業者がどの程度の情報であれば提供できるのかを踏まえつつ、検討していきたい。(事務局)

    → 監視体制を整えた上で試行事業を実施して、そこからの問題点を踏まえて罰則規定について検討していただきたい。(委員)

    → 法律に基づく制度ではないため罰則規定をおくことは難しい。不正行為の抑止策について、今後相談させていただきたい。(事務局)

  • サービスの対象範囲についてはオフセットの範囲と整合させるべきである。また、ライフサイクルの一部をオフセットすることについては、環境省のオフセット制度との整合は調整していただきたい。(委員)

    → 慎重に検討していきたい。(事務局)

  • 会議やイベントを対象にするのはCFPの算定の面で難しいだろう。また、ライフサイクルの一部のオフセットについては、事業者の削減部分が明確になり、かつ、消費者の意識向上に繋がるという意味で、消費者による削減に関する情報提供も重要である。(委員)

    → 会議・イベントにおける、CFPの普及状況を踏まえて検討していきたい。また、オフセットの範囲も事業者と消費者の視点は重要であると認識している。(事務局)

  • CFPとオフセットはもともとちがう視点から始まったものだが、いずれも生産活動や消費活動の環境負荷削減に繋げるという目的は同じなので、各制度の整合性を調整しつつ検討を進めるべきである。(委員)
  • 消費者に伝わるかどうかは情報提供の方法次第。現時点では、意識の高い方々に対象を限定して、どのように情報提供すれば理解されやすいのかを検討するべきである。また、子供たちにもわかる情報提供方法の検討も重要である。(委員)

    → 本年度事業では消費者とのコミュニケーションについても注力していきたい。(事務局)

  • 今までの委員の皆様のご意見を踏まえると、「最終製品だけでなくサービスや中間製品も含めて試行事業を進めるが、会議・イベントについては時期尚早な面もあることから必要に応じて今後検討する」、「経産省と環境省で制度間の整合や役割分担は重要であるが、本年度はオフセットの事例を増やして、その結果を評価することに注力をして、今後の検討に繋げる」という点が本年度の焦点であると認識している。(委員)
  • 規程の第5条について、関係省庁から事務局を通じた指示というのはどのような想定なのか。また、第25条について、年度末に一度の報告では、季節性のある商品も存在すること等から、適切な検証を行う上では不十分である。(委員)

    → 第5条は事業者に無用な懸念を生じさせないように修正したい。また、第25条についても不合理にならない範囲で修正を検討したい。(事務局)

  • 普及施策を検討する際には、消費者にどのようなインパクトを与えたいのか、検討しておくべきである。購入頻度の高い製品で子供を対象にするものであれば、環境教育にも繋がるだろう。(委員)

    → 委員の指摘も踏まえて、検討したい。(事務局)

  • 中間製品について、現時点では重複分は考慮しないとのことであるが、企業から意見があった場合には見直しが行われるのか。(委員)

    → 製品が増え、実際にそのようなご意見がでてきた場合には、見直しを検討したい。(事務局)

議題3 制度普及施策について

  • 議題3について、資料を説明。時間の都合上、質疑応答については個別に行うこととなった。

議題4 今後の進め方

  • 本日の議論については後日フィードバックをいただきたい。普及施策についても可能な範囲で情報提供いただければと思う。(委員)

以上

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最終更新日:2013年9月27日
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