経済産業省
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「CFPを活用したカーボン・オフセット製品等」試行事業研究会(第2回)‐議事要旨

日時:平成26年1月31日(金曜日)10時~12時
場所:経済産業省 別館3階 312号室

出席者

委員
西尾委員長、大石委員、麹谷委員、齋藤委員、篠崎委員、野村委員、松本委員
オブザーバー
壁谷氏、中村氏、西氏、野村氏、長谷川氏

議事概要

議題1 平成25年度試行事業の現状報告

議題1について、事務局より資料3の説明。

議題2 平成25年度どんぐりポイント事業報告

議題2について、西氏より資料4の説明。

議事概要は以下のとおり。

麹谷委員
どんぐりポイント事業でも消費者に多く接する商品に絞って参加いただけるように広報するといった展開をぜひともお願いしたい。消費者が協力しようと思ったら商品がないという状況は絶対に回避していただきたいという思いがある。戦略的に制度の普及広報と、対象商品の拡大を進めていくことが必要。
西尾委員長
業界や同類の商品というように面的に広がっていくことで消費者の認知度が高まっていくと思う。
経済産業省
来年度も、露出の多い商品をターゲットとして進めるつもりであり、業界も含めて巻き込んでいきたいと考えている。
大石委員
補助金がなければ参加が得られないという状況になってしまうと制度としてもったいないので、継続的に参加が得られるような工夫をお願いしたい。
経済産業省
全体のコストからすると補助額の占める割合は少ないため、補助額の減額を行ったとしても、参加が得られないほどの影響はないと考えている。もちろん、より多くの参加者が得られるように努力してまいりたい。

議題3 規程改訂について

議題3について、事務局より資料5の説明。

議事概要は以下のとおり。

壁谷氏
現在では、PCRは恣意的に排出量の操作ができないような運用としつつも、訴求したい対象や重点的に取り組みたい部分に応じて、作業の軽減や柔軟な運用が図れるようにしている。そういう意味で、オフセットを目的とした設定や運用も可能であると思われる。
☆グリーン電力証書等の活用の可否について
篠崎委員
グリーン電力証書については国がCO2換算を認めているので問題ないと思う。
麹谷委員
グリーンエネルギー証書の活用は大賛成である。ぜひともこれが使えるようにすべきだと思う。
西尾委員長
グリーン電力証書等の活用に対しては、特に反対のご意見は無かったので、整合性に留意しつつ検討していただくこととしたい。
☆部分オフセットの可否について
篠崎委員
環境省の第三者認証基準(どの商品も少なくとも原材料段階から製造段階まで)と同様の基準を設定いただきたい。両省で調整の上、齟齬が無いようにお願いしたい。基準というからにはできれば合わせていただきたい。
経済産業省
バウンダリについては、環境省と相談して決めたい。
斎藤委員
事業を継続的に進めるためにも、柔軟に対応する必要があると思う。
大石委員
CFPの意味が消費者に十分に認識されていないのではないか。部分オフセットを認めた場合、誤解を招く2種類の混在という状況が生じるのではないかと危惧している。
麹谷委員
部分オフセットの考え方には基本的に反対である。環境省の制度との整合を図り、混乱しない方策をとるべきである。カーボン・ニュートラルに徹する方が分かりやすいし、経済産業省として主張できる点だと思う。
松本委員
部分オフセットを認めることでより広く進むということであれば賛成である。どんぐりマークそのものを大きく変更しなければ大きな混乱は生じないと思う。どんぐりマークをいかに浸透させるかであり、その中でもレベル感が分かるように情報を提示すれば普及という観点からも良いと思う。
野村委員
今後さらに消費者の認知度を高めるためには経済産業省主導の広報普及だけでなく、参加した企業による自発的な広報普及が重要だと思う。まずは面的にどんぐりマークを拡大させて、表示はわかりやすいところで留めて認知度を高めていくのがちょうどよいのではないか。企業側からの要望からスタートしているので要望に応えられるのであれば進めれば良いと思う。
経済産業省
部分オフセットにした場合に消費者にどう伝えるべきか詰められていない。引き続き検討して行きたいので、ぜひ今後ともご議論いただきたい。認知度の向上のための方策として賛成という方向性をいただいたと考えており、環境省との整合性を図りつつ進めていきたいと考えている。消費者に対する表示については、オフセットの対象が全体にしても部分的にしても、事業者や国から削減の取組みに関する働きかけをする思いに差異は生じないと考えており、制度の中で、その思いを表示によってどう呼びかけていくべきかを考えていきたい。
西尾委員長
部分オフセットについては、マークを付与する商品の製造者、その商品を扱う流通業者、消費者のそれぞれについて、整合性やあり方について整理、検討していただいた上で、改めて議論することとしたい。
☆禁止事項について
篠崎委員
本来のダブルカウントの防止という観点から言えば、販売元がクレジット差引前の排出量とすればよいはずである。
経済産業省
クレジット制度および報告制度についてはクレジット売却元がクレジット分を加算する措置を検討中であるが、これとは別の制度としてCFPが発展しており、現状は別の発想に基づいている。こうした状況を考慮するとクレジットを自らの製品・サービスに使えないようにする方が制度上は処置がしやすいと考えている。
篠崎委員
ダブルカウントを防止する趣旨であるとすれば、「排出削減・吸収活動から生じたクレジットの使用も禁止」という規程では、その趣旨が伝わらないのではないかと考えている。
西尾委員長
ダブルカウントの問題であるという点は、資料にも記述はあるが、その趣旨が十分に伝わるのかどうか、誤解を招かないかどうかについては十分に検討いただきたい。

議題4 消費者受容性調査について

議題4について、長谷川氏より資料6-1、事務局より資料6-2の説明。

議事概要は以下のとおり。

麹谷委員
集計結果から、今後に展開していける新たなタネが発見できるとよいと思う。対面販売される店員からの情報提供が消費者に響く可能性が高いと思う。そういったアプローチもぜひお願いしたい。
西尾委員長
マークそのものの表示のあり方として汎用性に限界があるのではないか。消費者調査だけでなく、店員のキャンペーンに対する印象もインタビュー等で拾っていただいてフィードバックいただきたい
西尾委員長
アンケート調査項目については、お気づきの点があれば1両日中に事務局へご意見を出していただきたい。

議題5 今後の予定

議題5について、経済産業省より資料7及び資料8の説明。

西尾委員長
お気づきの点等については、個別に事務局へご連絡いただきたい。事務局で次回に向けてしかるべき形で反映いただきたい。

以上

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産業技術環境局 環境政策課 環境調和産業推進室
電話:03-3501-9271
FAX:03-3501-7697

 
最終更新日:2014年3月13日
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