経済産業省
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CCS実証試験実施に向けた専門検討会(第2回)‐議事要旨

日時:平成23年11月10日(木曜日)14時~15時50分
場所:経済産業省別館10階第1028号会議室

出席者

委員
山地座長、熊沢委員、斎藤委員、佐々木委員、澤田委員、鹿園委員、白山委員

オブザーバー
京都大学大学院工学研究科 松岡教授、北海道胆振総合振興局 阪田部長、苫小牧市産業経済部 福原次長

実施者
日本CCS調査株式会社技術企画部 阿部部長、同技術2部 棚瀬部長、同技術2部吉井特任課長、独立行政法人産業技術総合研究所 CO2地中貯留研究グループ 中尾グループ長

経産省
中西大臣官房審議官、地球環境連携・技術室 秦室長、石井課長補佐、栗原課長補佐、別所技術係長

議事

  1. 苫小牧地点における実証試験計画(案)について
  2. その他

議事概要

1.苫小牧地点における実証試験計画(案)について

事務局から資料3に基づき説明。主な質疑は以下の通り。

  • 委員 統合システムとして検討されているとのことだが、CO2の分離・回収から圧入までの経路における機器等のバッファー容量はどの程度あるのか。
  • 実施者 液化設備のD2基地と圧入基地のD0基地それぞれに800トン規模のCO2貯蔵タンクがある。これは、合計で約4日間分の容量にあたる。また、排出源のD1基地からD0基地までの間には、特にバッファーは設けていない。
  • 委員 長岡のCO2圧入試験で開発されたシミュレータでは、第1回検討会で議論があった化学反応を考慮しているのか。
  • 事務局 長岡のCO2圧入試験については(財)地球環境産業技術研究機構が実施したものであり、この場で回答できないため、第3回検討会で回答したい。
  • 委員 鵡川層について逸泥はあったのか。また、輸送は室蘭からタンクローリーとのことだが、パイプラインなど他の方法と比較しているのか。
  • 実施者 今回の調査井掘削では逸泥はなかったが、周辺の石油開発では、坑井掘削時に逸泥が起こったケースがあり、注意する必要がある。
    輸送については、タンクローリーではなくパイプラインも検討したが、5万トン-CO2/年という量では、コストの面からタンクローリーの方が有利。船については輸送するCO2の量をもっと大きくしないとペイしない。したがって、経済性等を考慮してタンクローリー輸送を選択した。
  • 委員 4点伺いたい。
    1. 資料2の9ページでは、モニタリング用の観測井が1~2坑とあるが、モニタリングに関する具体的な計画を教えて欲しい。
    2. 分離・回収基地であるD1-2では、分離・回収した残りのガスを燃やしてエネルギーに変換することになっているが、ここで発生するCO2はどのぐらいか。
    3. タンクローリー運用計画について、土地柄冬期に悪天候が考えられるがその対策はどうするのか。
    4. 今回の実証試験の成果の活用について、国際的にはどうするつもりか。例えば、CCSのCDM化や、技術輸出を通じてクレジットを取得することなどを考えているのか。
  • 実施者 観測井については、調査井CCS-1を転用する予定。加えて、CO2が上位層に漏洩していないことを確認するために、更に1つ観測井を掘削することもあるのではないかと考えている。
    冬期の天候悪化をふまえて、例えばタンクローリーについては走行時間に余裕を見ている。また、タンクは国内最大規模のものであり、ある程度CO2の出荷が停止しても、バッファーの範囲で対応できると考えている。
  • 事務局 観測井についてはモニタリングに関する事項なので第3回検討会でご説明する。また、分離・回収した残りのガスを燃やしてどれくらいの熱を再利用するかについても第3回検討会でご説明する。
    また、国際的な話として、わが国は、COP等の場でCCSのCDM化に向けて積極的に交渉を進めているところ。CCS大規模実証は2020年実用化を目指しており、CCSのCDM化とはタイムスケジュールの面から直接は関係しないが、欧州では、既にCCS ReadyといったCCSの義務化を進めており、将来的にはこういった国外市場に参入する上でも国内でのCCSの実績づくりは重要で、今回の実証試験は非常に意義があると考えている。
  • 委員 活性アミンでは、CO2をシャトルメカニズムで抱き込み重炭酸イオンになり、その後活性アミンに戻る。このプロセスだと良い場合は1級アミンの10倍、少なくとも4倍以上の反応性が期待できる。吸収塔を40度、真空ドラムを70度にし、ドラムを加熱すれば更に効率が上がるが、その点はどう考えるか。
  • 実施者 低圧フラッシュドラム(LPFD)を利用し、2.5ギガジュール/トン-CO2以下の効率を目標にしている。更に、アミン再生塔頂からの余剰水蒸気を用いてLPFDを100度程度に加熱すれば、2.0ギガジュール/トン-CO2も不可能ではないと考えている。
  • 委員 「構造性」とは、背斜構造でキャップロックを有するものであり、「非構造性」とは、それ以外のものだと理解していたが、「苫小牧地点における実証試験計画(案)」に添付されている用語集の「構造性」の定義はこれまでの理解と異なる。この定義だと構造性にも非構造性にも入らない地質構造が存在してしまうため、定義を少し工夫する必要があるのではないか。
  • 実施者 用語集では、一般の方にも理解できるよう平易な表現にしている。説明ぶりについては検討したい。
  • 委員 複数の排出源からの統合管理について、どのような目標値を考えているのか。
  • 実施者 圧入側の条件と稼働状態にある排出源とのバランスの問題になるため、実証試験前の現時点では数値は示せない。実施段階では、必要な圧入量に対して排出源に影響を与えず継続的に試験を実施することになる。

その他

議事録については委員の確認の後、ホームページで公開。次回は、11月28日の開催を予定。

お問い合わせ先

経済産業省産業技術環境局環境政策課地球環境連携・技術室
電話:03-3501-1757
FAX:03-3501-7697

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最終更新日:2011年11月16日
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