経済産業省
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地質情報の整備及び利用促進に関する検討会(第1回)‐議事要旨

日時:平成25年1月23日(水曜日)15時~17時
場所:経済産業省 別館5階526共用会議室

出席者

  • 秋山 泰久 国際航業株式会社 東日本事業本部 第二技術部 国土情報グループ グループ長(全地連・情報化委員会委員長)
  • 岩田 孝仁 静岡県 危機管理部 危機報道監
  • 大塚 雅隆 株式会社ジオネット・オンライン 代表取締役
  • 小荒井 衛 国土交通省 国土地理院 地理地殻活動研究センター 地理情報解析研究室 室長
  • 小嶋 智 岐阜大学 工学部 社会基盤工学科 教授
  • 小玉喜三郎 筑波研究学園都市交流協議会 顧問
  • 坂下 哲也 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 電子情報利活用推進部 次長
  • 中山 俊雄 元 東京都土木技術研究所
  • 成田 賢  一般社団法人全国地質調査業協会連合会 会長
  • 八戸 昭一 埼玉県環境科学国際センター 土壌・地下水・地盤グループ 専門研究員
  • 藤原 広行 独立行政法人防災科学技術研究所 社会防災システム研究領域長
  • 山崎 晴雄 首都大学東京 大学院 都市環境科学研究科 地理環境科学域教授

議題

  1. 地質情報の整備及び利用促進に関する検討会について
  2. 知的基盤整備特別委員会の中間報告書概要
  3. 本検討会における検討課題(案)について
  4. 地方自治体におけるボーリングデータの活用の現状
  5. ボーリングデータの一元化について
  6. その他

議事概要

(1) 地質情報の整備及び利用促進に関する検討会について

事務局より、資料3に基づき、本検討会の趣旨を説明した。

(2) 知的基盤整備特別委員会の中間報告書概要

事務局より、資料4に基づき、知的基盤整備特別委員会の中間報告の概要を説明した。

(3) 本検討会における検討課題(案)について

事務局より、資料5に基づき、本検討会における検討課題(案)(整備方策部分)を説明した。

(4) 地方自治体におけるボーリングデータの活用の現状

元 東京都土木技術研究所・中山様より、資料6に基づき、東京都におけるボーリングデータの活用の現状について説明があった。

(5) ボーリングデータの一元化について

独立行政法人産業技術総合研究所 地質調査総合センター 地質情報研究部門 情報地質研究グループ・中澤グループ長より、資料7に基づき、地質情報整備の加速化・効率化等のためのボーリングデータの一元化への取組について説明があった。

その後、主に「ボーリングデータの一元化」について議論を行った。出席者から出された主な意見は以下のとおり。

  • 情報を出すとそれにあわせて風評が起こるので、対策を立てる必要がある。世の中の認識では「活断層=危ない」だが、活断層がどういうもので、活断層によりどういうことが起こるかも情報提供しなければならない。
  • 民間事業者等からデータを集めるのは大変だし、また集まったデータも質のバラつきが大きく、生のままで公開してよいかどうか。標準化が大事で、産総研等のフィルターを通すことが必要。また、総合的な視点での解釈・説明が行われることが大切であり、それがないと一般ユーザーの理解が進まない。
  • 自治体等の公共で掘ったボーリングのデータは、公共のものであるので公開しても問題ないと考える。基本的に公開すべき。
  • データを公開していこうという文化に変えていくことが大切。過去のデータの公開には様々な課題があるが、それでもやりたいという人は応援していきたい。
  • モデル地域を選定しデータを集めて何かを作るだけではなく、それを他の情報とうまく組み合わせる仕組み作り(2次利用)を進めてもらいたい。
  • フォーマットの統一が必要であり、それを行うことにより各省庁の連携が行いやすくなる。省庁横断の会議などをうまく活用すべき。必要なら法整備も行うべきだろう。
  • モデル地域を選定し、先行的に実施すること自体はきっと成功すると思うが、それを見た他の自治体が同様に取り組んで成功するかというと、難しい面もあると思う。産総研が支援するにしてもリソースが足りないので手が回らず、結果として質の保証ができない。
  • 民間事業者等が今まで取り組んだボーリングデータを集約するのは、まさに今がそのタイミング。どのように吸い上げていくかが重要な検討項目である。
  • データの質のバラつきについては、今の品質でどこまでできるか、できないところはどの部分かをまずは整理することが大事で、議論しやすい。
  • 国民の地盤データへの関心は高まっているが、与えられたデータをそのまま見ても理解はできない。どのように理解させるかを検討する必要がある。
  • 2次利用の中から新たなビジネスモデルが出てくると思うが、どのようなデータがあればできるかを考える必要がある。
  • ロードマップを見ると、10年経たないと何も出てこないように見えるが、1年ごとに、できたものから順次公表してほしい。
  • 風評被害への対策については、付帯する情報と一緒に公開する必要がある。
  • データの質について、東京の場合、「1kmメッシュごとに最低1本」となると保証はできなくなる。しかし、データの善し悪しや明らかにおかしなデータについては、見る人が見れば判断することができるので、基本的には全て公開すべきではないか。ただ、それが産総研に許されるかどうかは検討する必要がある。
  • 民間事業者と国では、ボーリング単価が倍違うので、おのずと質も異なってくる。データの選択が大きな課題となる。
  • モデル地域として千葉県北部を取り上げるのであれば、民間の情報を集めることが必要。天然ガスや温泉の掘削データがあるはず。
  • 民間事業者のデータを使うとき、財産権や個人情報保護の問題があるが、例えば個々のデータは公開しないが、コンパイルした形で公開するというやり方はある。それであればデータを出してくれる民間事業者はいると思う。
  • データは3次元化した情報として出さないと、一般の人は見てもわからない。
  • データの質は様々であるが、データの量が多ければ、質の悪いものは駆逐できる。研究者の立場としては、質は問わないので数があった方がよい。
  • 電子納品されたデータの半分くらいは、そのままでは使えない。特に位置情報の精度には困っている。ガイドラインを策定する際には、電子納品の際のフォーマットや方法をよく検討してほしい。
  • イノベーションを起こすのであれば、2次利用を行う人へのデータの到達コストをどれくらい落とすかが重要である。また、データが「どこにあるかがわかること」と「つなぎやすいこと」が大切。
  • 自治体にデータの提供を持ちかけた際にハードルとなっているのは、自治体が法令に基づき得たデータを、法令の目的外で使用することに対する制限。この点を是正してほしい。
  • データの質の問題はどうしようもない。とにかく数がほしいので、各所から集めて出せる形を整えておくことが大切。
  • 一般の人は、解説がついていようがついているまいが、柱状図を見てもわからない。どのように説明していくかを検討する必要がある。

(6) その他

事務局より、次回以降のスケジュール等を説明した。

お問合せ先

産業技術環境局 知的基盤課

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最終更新日:2013年2月7日
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