経済産業省
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地質情報の整備及び利用促進に関する検討会(第2回)‐議事要旨

日時:平成25年2月21日(木曜日)10時~12時
場所:経済産業省 別館5階526共用会議室

出席者

  • 小玉喜三郎 筑波研究学園都市交流協議会 顧問(座長)
  • 阿南 修司 独立行政法人土木研究所 地質・地盤研究グループ 上席研究員
  • 岩田 孝仁 静岡県 危機管理部 危機報道監
  • 大塚 雅隆 株式会社ジオネット・オンライン 代表取締役
  • 小荒井 衛 国土交通省 国土地理院 地理地殻活動研究センター 地理情報解析研究室 室長
  • 小嶋 智 岐阜大学 工学部 社会基盤工学科 教授
  • 坂下 哲也 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 電子情報利活用推進部 次長
  • 中山 俊雄 元 東京都土木技術研究所
  • 池田 俊雄 一般社団法人全国地質調査業協会連合会 事務局長(成田様代理)
  • 八戸 昭一 埼玉県環境科学国際センター 土壌・地下水・地盤グループ 専門研究員
  • 大井 昌弘 独立行政法人防災科学技術研究所 社会防災システム研究領域 
  • 災害リスク研究ユニット 主任研究員(藤原様代理)

議題

  1. 「国土の基礎情報としての基盤的な地質情報の整備」及び「地質情報の信頼性の確保」に係る論点説明について
  2. 「国土の基礎情報としての基盤的な地質情報の整備」及び「地質情報の信頼性の確保」に係る具体化案について
  3. その他

議事概要

(1) 「国土の基礎情報としての基盤的な地質情報の整備」及び「地質情報の信頼性の確保」に係る論点説明について

(2) 「国土の基礎情報としての基盤的な地質情報の整備」及び「地質情報の信頼性の確保」に係る具体化案について

事務局より、資料2に基づき、「国土の基礎情報としての基盤的な地質情報の整備」及び「地質情報の信頼性の確保」に係る現状及び論点の説明を行い、独立行政法人産業技術総合研究所 地質分野研究企画室・伊藤室長より、資料4に基づき、「国土の基礎情報としての基盤的な地質情報の整備」及び「地質情報の信頼性の確保」に係る具体化案について説明があった。

その後、両議題について議論を行った。出席者から出された主な意見は以下のとおり。

  • 情報をデジタル化して、webで公開し、それらを階層化してデータを重ね、シームレス化すること。これらをどの分野も遅れずに行うことが基本である。
  • 陸域-沿岸域-海域の地質図をシームレス化することが目標である。将来を見据えた取組が必要。それぞれごとにセクションが分かれているだろうが、陸域を担当している人が海域も手がけるなど、一体となって取り組んでほしい。
  • データの公開については、ユーザーごとにきちんと理解できて、間違うことなく使えるものを作り、普及啓発を行うことが必要。正しく利用できるデータベースを構築してほしい。
  • 防災に直結できるようなカテゴリ作りが必要。将来的にそういったことが可能となる体系的な整備を行ってほしい。
  • 情報のデジタル化については、一般の人もわかるように、地質図の3次元デジタル化を将来に向けて考えてほしい。活断層はその第1歩。
  • 津波はこれまでどの程度の津波があったかの過去の情報があれば、他のデータと重ねて様々なことを行うことが可能となる。
  • 信頼性の確保は大事である。人の書いたフィールドノートは他人が見てもよくわからないので、担当者が替わってしまうとその内容が継承されない。写真の判読も個人の資質に左右されるところが大きい。一方で、「見える化」は大切だが、他人に自分のノートを見られるというのは研究者として嫌な面もあるので、ルール作りをどのように行うかが重要である。元データへのさかのぼりができるような形にしてほしい。
  • 東日本大震災において、これまで整備されてきた基本的なデータがありながらなぜ世の中で使われなかったのかの検証を行う必要がある。
  • データについては、整備側で一定の評価を付した形で全て公開してほしい。
  • 火山については、今回の説明では「火山噴火予知連絡会による活火山の活動度ランクの高いところから整備」とされたが、気象庁の「噴火警戒レベル」が高いところから整備してほしい。
  • 活断層情報については、個々にではなく、ユニットレベルでまとめて、総合的に整備してほしい。
  • 地盤モデルは各自治体で被害を検討し、整合性がとれていない。また、詳細なものがなかなか手に入らないので、苦慮している。
  • 地質情報の整備は、理学的な問題と工学的な問題を統合して進めてほしい。優先順位が変わってくる。活用度から被害優先でできあがってきたわけである。一方で、かなりの大作業になるので、1つの機関でできるのかどうか。国家的な戦略として進めてほしい。また、この場にいる方たちの協力も必要である。
  • カタログ化・デジタル化・データの棚卸しを行うには時間がかかるが、それができるまでの間、データをどこかで見られる体制を作ってほしい。
  • 今回の説明では、「情報をミクロで利用する人の視点」「マクロで利用する人の視点」が入っていないと思う。「このビルを買えるのかどうか」といった見方と、「買うなら大阪がいいのか、それとも九州がいいのか」という見方は異なってくる。解釈込みで見方がほしい。
  • 説明のあった基盤的地質情報の9つのテーマは、「資源」と「防災」の2つの考え方があり、それぞれで公開の方法は異なってくる。
  • 自治体の目から見ると、いいデータが出ればそれに変えていきたいが、かといって、これまで自治体が使ってきたデータは間違いではない。この自治体のデータを中央防災会議等の場でどう生かしていくか。
  • 地下水汚染について、汚染の調査を行う際に初動の段階で水文環境図のような情報があると助かる。
  • 地質情報のアーカイブについて、自治体ではボーリングデータの保管が非常に難しく、過去の紙媒体のものはスペースをかなりとるので、担当者がデータの保管に理解がない人に替わってしまうと捨てられてしまう可能性がある。アーカイブの中で何とか保管していただくなど、助けてほしい。
  • 地質情報は、経産省の所掌外のところでのニーズも少しずつ変化しているので、その動きにも合わせてほしい。
  • 鉱山は過去に動いていたものが4000ほどあったが、現在はその鉱山がどこにあるかわからない状況である。他方、鉱山由来の重金属被害が出ているので、この分野の整備も環境の面で大切である。
  • 表に出ていない1.5次データくらいの情報もニーズがある。
  • 重点的に整備を行ってほしいのは、中央防災会議でも南海トラフなどが重視されているので、太平洋側である。次に地震が起きたときには「この図があって助かった」と言ってもらえるように整備しておくことが大切。
  • 津波の堆積物調査は大変手間がかかり、これまでなかなか手を付けられなかったが、東日本大震災を契機に一気に予算がついた。しかし、調査を行うことができる人がいない。これからは、調査を行いながら人を育てていく仕組みを作っていく必要がある。大学ともうまく連携していきたい。(防災科研も協力していきたい)
  • 地質情報の信頼性確保については、ボーリングデータの改ざんなどへの対策として、産総研の電子認証システムを使いたいが、現在はフォルダ単位で指定を行う形であり、個々のデータごとにはできない。使い勝手のいい電子認証の方法について、一緒に考えていきたい。
  • 掘り起こした過去のデータの保管については、そのルール作りが大事である。

(3) その他

事務局より、次回以降のスケジュール等を説明した。

関連リンク

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産業技術環境局 知的基盤課

 
最終更新日:2013年3月21日
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