経済産業省
文字サイズ変更

フォローアップの在り方に関する業種別ワーキンググループ座長懇談会(第1回)‐議事要旨

日時:平成26年10月1日(水曜日)11時00分~12時00分
場所:経済産業省別館6階628会議室

出席者

山地座長、 大塚委員、中上委員、松橋委員
オブザーバ
環境省

議題

  1. 低炭素社会実行計画評価・検証の改善方針について
  2. 平成26年度評価・検証WGにおける審議の論点ついて
  3. その他

議事概要

低炭素社会実行計画評価・検証の改善方針について

  • WGの開催スケジュールについて、資料を精査する時間を十分に取るべき。
  • 低炭素製品による貢献や海外貢献に関する情報発信について、単なる取組の羅列ではなく、世界に対してインパクトを与えられるよう工夫すべき。
  • 自主行動計画では、経済産業省として、かなり高い目標を掲げるように強く行政指導し、未達成の場合はクレジットによる補填も求めていたことを認識すべき。低炭素社会実行計画では、「自主的」な目標設定という傾向が強まっているが、行政指導と、目標未達成の場合のクレジットの購入なしに、自主行動計画と同程度の効果を発揮するかは疑問。
  • 各業種が詳細データまで提出し、しっかり検証される仕組みとなっているか。
  • BAT(Best Available Technology)について、可能な範囲で取り組めばよいということではなく、現時点で最先端の技術であることを確認すべき。
  • 公表データの充実に積極的に取り組んでほしい。
  • カバー率の向上について、業界内での取組だけでなく、計画未策定業種の策定促進についても引き続き検討してほしい。
  • 政府のチェックを経ることで取組の信頼性が高まっていると思うが、産業界は同じ認識にないのではないか。対外的に制度について発信していくに当たって、認識をすり合わせるべき。

平成26年度評価・検証WGにおける審議の論点について

  • 低炭素社会実行計画の4本柱として、海外での削減貢献も論点に明示すべき。
  • LCAやサプライチェーンでの削減貢献について、業種間のダブルカウントやデータの取り方等に課題があるのではないか。
  • これらの論点については今後必要に応じて追加していくべき。

国際シンポジウムの開催、ポータルサイトの開設について

  • 途上国は日本とは社会の状況が異なり、温暖化対策として自主的取組が最善策とは限らないこと、自主的取組といってもオランダの自主協定とは制度的な違いが存在することに留意すべき。
  • 昔は日本のエネルギー効率は世界最高水準だったが、近年ではデータの取り方次第では海外に追い抜かれつつあることに留意すべき。
  • 海外との比較・分析に当たっては、データの前提条件が異なることを念頭におく必要がある。

以上

お問合せ先

産業技術環境局 環境経済室

関連リンク

 
最終更新日:2014年10月14日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.