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イノベーション促進産学官対話会議(第1回)‐議事要旨

日時:平成28年7月27日(水曜日)14時30分~16時00分
場所:経済産業省別館9階944会議室

出席者

委員等出席者
内山田議長、五神議長、上山委員、小野寺委員(続橋氏代理出席)、鎌田委員(橋本氏代理出席)、清原委員(奧野氏代理出席)、里見委員、須藤委員、十倉委員、中鉢委員、萩本委員
事務局側出席者
(文部科学省)常盤高等教育局長、伊藤科学技術・学術政策局長、真先科学技術・学術政策局審議官、神代科学技術・学術総括官、塩見高等教育企画課長、氷見谷国立大学法人支援課長、坂本産業連携・地域支援課長、橋爪科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官
(経済産業省)末松産業技術環境局長、保坂産業技術環境局審議官、渡邉産業技術政策課長、飯村大学連携推進室長
(内閣府)山脇政策統括官、進藤審議官、星野参事官、堀参事官

議題

  • イノベーション促進産学官対話会議について
  • 「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン(仮称)」の策定に向けて議論すべき論点(案)について

議事概要

冒頭、共同議長である内山田委員、五神委員、および伊藤文部科学省科学技術・学術政策局長、常盤文部科学省高等教育局長、末松経済産業省産業技術環境局長、山脇内閣府統括官より挨拶。

  1. イノベーション促進産学官対話会議について
    飯村経済産業省大学連携推進室長から、資料に沿って説明
  2. 「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン(仮称)」の策定に向けて議論すべき論点(案)
    坂本文部科学省産業連携・地域支援課長から、資料に沿って説明
  3. 自由討議
  4. その他
    委員から出された主な意見は以下のとおり。

イノベーション促進のための産学官連携について

  • 産業界のこれからを考えるときに、オープンイノベーションは欠かせないものになっており、産学官連携はイノベーションを推進するための大きなエンジンである。産学官に金融も加えて機運は盛り上がっているが、実際にどうやって産学官連携を実行し、根付かせるかというのが重要な局面にきている。
  • 産学官をどのようにして一体となって連携していくかが重要である。産学官連携は約10年前からの相変わらずの課題であるが、2030年くらいまでに日本の状況は方向性が決まってしまうのではないか。従来の産と学を分けて連携するのでは間に合わないので、産官学民の同時改革を駆動するような仕掛けが必要があり、そこでの大学の責任はとりわけ大きい。産官学民の連携において日本の課題先進国としての優位性を武器にして、経済社会モデルをどう進めていくのがよいかをしっかり考えるべき時期に来ている。
  • 「産学官連携」を冠する会議が多くある中、当該会議のゴール設定を明確にするべき。ガイドライン策定については、大学、民間企業の真剣度を示せるものとしてほしい。
  • ダボス会議で発表している国際競争力ランキングを見ると、イノベーションに対する評価項目では、2位に日本が入っている一方、総合評価では順位を下げている。つまりイノベーションの項目自体ではなく、産業に生かす、国全体に生かすという点が課題である。

産学官連携を進めていくための取組について

  • 地方大学、中小企業や公設試も、大きな産業構造の中ではプレーヤーである、そこを置き去りにしてイノベーションにはなりえないのではないか。また、財務基盤が弱い中小企業が基礎研究に手を出すのは難しいため、地方にある公設試をフォーカスし、イノベーションの主役やプレーヤーとして取り上げていくべきではないか。
  • 税金に完全に依拠している公共空間は本質的に強い力を発揮できるのかを改めて振り返り、新しい公共性、公共空間を一つのモデルとして考えなければいけないのではないか。米国では同時により大きな民間資金を入れて活力のあるクリエイティブな大学経営をやっており、公共性と民間資金を投入することは両立できると理解している。
  • イノベーションについては、人材を作る仕組みは産業界と協力できる形が出来つつある。一方で、イノベーションに向けて共同して研究開発をやっていく場が必要であり、そこで人材も育てていく必要がある。共働の場として大学を使っていければよい。
  • 日本は課題解決先進国である、日本がイノベーションを起こしやすい国にしないといけないと思っている。その点で、大学のマネジメントはこれから重要になってくるが、企業が10年で3倍投資するには大学に魅力がないといけない。魅力的人物・魅力的なものがないと投資しないため、是非大学のマネジメントに期待したい。
  • 大学のマネジメント改革すなわちガバナンス整備については、例えば労働法や受託・共同研究への対応などにおいて、国公立と私立で異なっていることを前提に議論する必要がある。

「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン(仮称)」について

  • ガイドライン策定のペーパーを見ると、一言でいえば「マネジメント」といえるだろう。大学の資金マネジメント、人材のマネジメントは、組織のマネジメントを超えて知識全体のマネジメントにある、つまり大学のマネジメントは日本という国の知のマネジメントに直結しているようなシステムでないと、責任ある大学経営者としての役割は果たせないのではないか。これから出されるガイドラインで、産官学含めリーダーの方々が集まって理念・コンセプトなどすべて落とし込んでガイドラインになるというと、期待出来るメッセージになるのではないか。
  • ガイドラインの論点については、既に様々なところで議論され、処方箋ができあがっているのではないか。今現在は産学連携の実行段階になっていると思うので、何が阻害要因になっているのか、そういったものを一つ一つ潰していってほしい。
  • ガイドラインをきちんと作りしっかり回すことは重要。これを機会に日本全国、アカデミア、産業界への周知徹底ができればよい。
  • 再興戦略のところでガイドラインを参考・参照するとしているが、もっと積極的に取り入れて欲しい。民間の資金を導入するようなところには運営交付金をつける等インセンティブを与えるなどの仕組みを取り入れて欲しい。
  • ゼロから議論していくのではなく、産学官連携のキャッチアップフェーズと思うべき。テーマに対してキャッチアップしているのか、リードしているのか。遅れているならリードしている者を調べて早く追いつく、産学官連携が世界でうまくいっているところで、我が国もそれをやればアカデミアにとってもよいのではないかということを、もっとどんどんやっていく、その次に世界をリードしていけるようなアイディアをという流れでやっていけばよい。

以上

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お問合せ先

産業技術環境局 産業技術政策課

最終更新日:2016年8月17日
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