経済産業省
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自主行動計画の総括的な評価に係る検討会(第1回)‐議事要旨

日時:平成25年6月17日(月曜日)10時~12時
場所:経済産業省別館1階108各省庁共用会議室

出席者

茅委員長、石谷委員、大塚委員、橘川委員、佐久間委員、中上委員、松橋委員、山地委員

オブザーバー
秋元氏、工藤氏(佐々木代理)、杉山氏、藤野氏

議題

  1. 検討会の設置及び運営方法について
  2. 今後の進め方(評価すべき事項・必要なデータの整理・分析等)について

委員の発言要旨

基礎的なデータの整備

  • 企業や団体の属性についての情報も整理すべき。カバー率も業種ごとに計算の仕方が違うので、統一的に整理すべき。
  • CO2排出量も一つの企業が複数の業種に属する等により重複計上されている可能性がある。CO2の計測方法も揃っているか検証が必要。
  • 産業連関分析に適うように産業分類できないか。

自主行動計画の目標の適切性の検証

  • 目標の厳しさの検証が必要。
  • 目標とBATとの関係について整理すべき。

自主行動計画によって得られた効果の検証

目標の達成度

  • 原単位と総量の両方での評価が必要。
  • 評価の物差しの公平性を考慮すべき(特に原単位目標業種)。
  • 総量で増えたところとその分他業種で減ったところとの比較が必要。

産業界においてなされた努力の評価

定量分析
  • 限界削減費用分析、総費用分析、トンCO2当たりの費用分析等のやり方がある。
  • 業種別のベースラインをひいて評価すべき(難しいが)。外的要因に依らない業種自身のネットでの努力をどう評価すべきか(電力は係数固定ケースが一つの考え方)。
  • 電力の係数の扱いを検討すべき。
  • リーマンショックや震災の扱いについて検討すべき。
  • 景気変動等の外的要因による効果も分析すべき。
  • EU-ETSの効果の分析も大胆な前提に基づく。自主行動も大胆な前提で定量評価すべき。
  • 他国との比較や自主行動計画不参加企業、東京都の排出量取引制度との比較も検討すべき。
行動事例の収集
  • 行動事例を集めて発信すべき。定性的でも構わないが、網羅的に。

自主行動計画という仕組みの有効性

  • 自主的取組なのに何故成果が挙がったのか。どのようなインセンティブがあったのか。フォローアッププロセスの存在が有効なのか。
  • 履行の確保との関係で有効な政策手法だったか。
  • 行動経済学の活用。「文化」ではなく「制度」で説明すべき。インタビュー・アンケートを活用すべき。
  • オランダと違って日本は政府との「協定」ではなく、制度という印象ではない。
  • 透明性(計画の策定や実施のプロセス)も評価すべき。

LCA

  • LCAを客観的に評価できるような方法論を確立すべき。
  • 自主行動計画では掲げられておらず、今回は評価しなくてもよい。

中長期的な視点

  • 2030年の削減目標の検討にあたっては、技術開発等がどの程度促進され、そのためにどの程度のコストが必要か、どの程度の成果が得られるのか分析すべき。
  • 中長期的に大幅な人口増加や排出量の増加が見込まれる新興国やアフリカ諸国に対する日本の技術的な貢献をアピールすべき。
  • 低炭素社会実行計画で目標を変更した業種は、その理由の検証が必要。

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電話:03-3501-1679

 
 
最終更新日:2013年6月20日
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