経済産業省
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自主行動計画の総括的な評価に係る検討会(第2回)‐議事要旨

日時:平成26年2月10日(月曜日)16時~18時
場所:経済産業省別館5階513会議室

出席者

茅委員長、石谷委員、大塚委員、中上委員

オブザーバー
秋元氏、工藤氏、杉山氏、藤野氏

議題

  1. 最近の気候変動対策に係る国際交渉の動向について
  2. 自主行動計画に関する調査分析結果について
  3. 検討会とりまとめ骨子(案)について
  4. 討議

委員の発言要旨

国際交渉の動向について

  • 2020年25%削減目標は変更したが、2050年世界半減、先進国80%削減という目標は変更しないのか。
    →2050年目標は過去のG8首脳宣言において示されたもので、IPCCの第4次報告書におけるファクトに基づくものと理解
  • 将来の技術の開発状況について今後検討の目途があって2050年目標をそのままにしているのか。
    →世界全体で半減という目標に向けた技術開発のあり方については、今後設立される「エネルギー・環境技術版ダボス会議」(ICEF)での議論等を踏まえつつ検討していく。

自主行動計画に関する調査分析結果について

(日本エネルギー経済研究所からの説明について)

  • 政策としての経済性の観点は評価に織り込まれているのか。
    →制度全体としては費用対効果の問題として検討されている。政策としての限界削減費用を評価している研究はあまり見受けられない。EUETSの場合、市場価格が費用のシグナルということになっているが、これが限界削減費用を反映した価格となっていると単純に解釈することは難しい。
  • 温暖化対策は企業の国際競争力に影響を与えるもの。経済性の観点から他の制度との整合性は分析しないのか。
    →それぞれの制度の評価は行われているが、政策としての整合性は評価されていない。
  • 各国の自主的取組の現在の実施状況はどうなっているか。
    →例えば、英国の減税と連動した自主協定は現在も実施中。
  • 目標をどのように変更したのか、目標を引き上げた理由についても分析できるのか。
    →アンケートによる分析であり、この調査からは詳細な背景までは分析できていない。
  • 検証への第三者の関与の仕方には業種毎に差異があるのではないか。差異を明示的に示した方が良い。
  • EUETSにおいて、棚ぼた利益やリーケージの問題は実際に起こっていたのか。
    →棚ぼた利益に関しては、多くの研究において指摘されている。リーケージについては、これを考慮するような無償割当方法を採用していることから、問題が起きる蓋然性があるものと理解。
  • 鉄鋼業界の長期的投資の事例を取り上げた理由は何か。
    →個別企業では実施が難しい大規模な投資について、自主行動の一環として業界全体で取り組んでいる事例として挙げている。当然、個社として競争環境下で取り組んでいる技術開発も存在するものと承知。

地球環境産業技術研究機構からの説明について

  • 部分均衡の技術モデルと一般均衡の経済モデルを接続する際に、技術モデルで計算された炭素価格を経済モデルに組み込んでいるとのことだが、2つのモデルによる排出削減量の試算値の差はどの程度か。
    →手元に数字がないが、それほど差は大きくない。
  • 評価に用いたデータの時点を教えてほしい。2010年や2012年の分析があるが、震災の前後でデータの特性が大きく変化しているため留意が必要。
    →各国のデータについては、基本的に最新年の2010年を用いている。部門別の分析には、IEA以外のデータも用いている。日本国内については、経産省所管業種については2012年度の実績データもあるが、震災の影響を考慮して、2010年の分析とは区別している。
  • CO2原単位については原発停止による影響が大きい。この影響をどのように考慮したのか。
    →原発停止はCO2原単位だけでなく経済への影響もあった。このため、2010年と2012年を分けて分析している。
  • 限界削減費用を見る際に、消費段階と製造段階を分けて考える必要があるのではないか。製品の省エネ化は製造段階には寄与しないが、消費段階では、例えば自動車製品の燃費改善によって排出量が減少する。
  • 震災以降の節電行動の変化も踏まえると、震災前後での自主的取組の評価については注意が必要である。

電力中央研究所からの説明について

  • 主体間連携の重要性は分かるが、ダブルカウントに「利点がある」というのは誤解を招くのではないか。
  • バウンダリー問題について、小売・流通業界では輸送の合理化を図ることでコスト削減とともにエネルギー消費量の削減を行ってきた。こうした取組の成果について、運輸部門だけではなく業務部門の貢献としても評価できるような仕組みが必要ではないか。
  • 中小企業の取組について、小さい業界ほど業界団体としての取組に参加しないアウトサイダー企業が存在するため、非常に悩ましい。業界団体として、どうやってカバー率を上げていくかが課題だと考えている。
  • 待機電力の削減が自主的取組の成果とされているが、これは消費者からの強い要請を受けて業界団体が削減に取り組んだ結果である。あたかも業界が自主的にやったかのように評価することには違和感がある。

とりまとめ骨子(案)について

  • フォローアップによって実効性を高めることが重要。とりまとめの中でフォローアップによる成果を示すことができないか。報告書の項目に追加してほしい。

その他指摘事項

  • フォローアップの際には、類似する業種に絞ってグループにすることで、自らの業界の問題として考えるようになる。流通業界では、WGに参加して、他の先進的な業界における取組等の情報を持ち帰って業界内で共有することで、中小の業種でも効率改善のための方法が浸透した。今後中小の業種の参加を促すに当たっては、グループを細分化した方がよい。

以上

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最終更新日:2014年2月18日
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