経済産業省
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自主行動計画の総括的な評価に係る検討会(第3回)‐議事要旨

日時:平成26年2月24日(月曜日)16時00分~17時30分
場所:経済産業省別館6階626-628会議室

出席者

茅委員長、石谷委員、大塚委員、佐久間委員、中上委員、山地委員

オブザーバー
秋元氏、工藤氏、杉山氏、経団連、環境省

議題

  1. 検討会とりまとめ(素案)について
  2. 討議

委員の発言要旨

自主的取組の概要について

  • 自主行動計画発足の経緯を書いてほしい。経産省によるフォローアップのプラットフォーム作りやフォーマットの調整があったから現在の効果が発現しているのではないか。初期のフォローアップでは非常に苦労したので、後進の国々が取り組む際のヒントとなるようにしてほしい。
  • 「自主的取組」の定義を記載してほしい。道徳的な取組ではなく、法的規制に拠らない業界団体のコミットメントに基づく政策手法である旨定義付けすべき。
  • 自主行動計画は、本当に自主的だったのか。政府による強い指導があったことは事実として記載してほしい。海外から見てなぜ自主行動計画が成功したのか分かるように、実態に即した記載にすべき。
  • 日本だから行政指導により実施できた、といった日本特殊論は避けるべき。最低限、歴史的経緯を記載しておくべき。
  • 「自主行動計画」をどう英訳しているか。単に「自主的」である以上の意味があるのではないか。
  • 自主行動計画は「Voluntary Action Plan」と訳されてきたが、近年経団連では「主体的」という意味を込めて「proactive」や「independent」が用いられている。
  • OECDにおける定義はあるが、欧州では「Voluntary Action」や「Voluntary Agreement」等の定義の仕方について議論があった。単語の定義を明示した方が良い。

目標の妥当性及びその達成度について

  • 目標指標について、参加業種間の不均衡是正の観点から、原単位と総量の両方について目標設定するように統一できないか。
  • 目標指標は多様であっても良い。
  • 目標達成の要因としてリーマンショックがあったことにも言及すべき。

産業界においてなされた努力について

  • 参考8では日本の原単位改善は小さかったとのことだが、本文に「原単位改善が進んだ」と記載すると語弊があるのではないか。
  • 参考12について、他国と比べて日本は突出して経済への影響が大きいが、なぜ日本ではこのような限界削減費用の高い対策の導入が可能であったのか。この結果を海外に説明するに当たって背景の分析をしてほしい。

他国・他制度との比較について

  • 参加企業の中でも取組の程度に不均衡が存在する点を記載すべき。
  • 自主的取組のデメリットとして、履行確保についてしっかり書くべき。
  • 参考20の日本の遵守時のインセンティブについて「特になし」という記載ぶりは、英訳・海外発信する場合は適切ではない。情報公開による透明性向上等のコンプライアンスの観点もあるのではないか。
  • 参考20のオランダやドイツ、英国について、当初は遵守時に別途の規制を導入しないと言っていたが、結局EU-ETSが入っている点は注記してほしい。

代表性について

  • 国内クレジットやJ-VERを活用して中小企業の排出削減努力を取り込んだという点についても記載すべき。業務部門の取組の促進に当たってもこのような仕組みが必要。

情報開示について

  • 中立的な評価を行うため、海外の研究者や国内の大学等による学術的な検証をすべき。
  • 大学における評価という面では、関連学会において自主行動計画に関する特別セッションを作れないか検討している。

モニタリングについて

  • 策定・実施過程での第三者の関与に関連して、フォローアップの時間が短く、十分な議論ができなかった点は課題ではないか。
  • 基準化については非常に重要だが、業種毎の自主性を損なうことのないようにしてほしい。
  • 基準化によるメリットの一つは、排出量の算定ノウハウや取組事例に関する詳細なガイダンスを記載することによって、目標達成の蓋然性を高める効果が得られること。もう一つは、国際基準に照らして、情報開示に当たっての要件が明示されること。ISO14064に適合しているかどうか明示されるようなガイドラインを検討することも可能ではないか。
  • モニタリング・情報公開の観点で、どのようなデータの公開が必要となるのか整理すべき。

その他の指摘事項

  • 「高い成果があった」という抽象的な記載ぶりではなく、「自主行動計画を通じて様々な企業が技術革新に努めた結果、日本のエネルギー効率を高めた」というように具体的に書くべき。
  • 経団連は2030年の目標も作るべき。
  • 経団連として、今後も引き続き自主行動計画に取り組むのか。エネルギー効率の高い日本の技術を地球規模で展開していくための戦略はあるのか。
  • 製品の国際展開や海外での生産活動による世界の排出削減への貢献についても記載できると良い。今後の課題として指摘することはできるのではないか。
  • LCAについて、原料による排出削減貢献だけでなく、消費者側の排出削減効果を評価できるようにすべき。自主行動による製品での削減効果を示せないか。

以上

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産業技術環境局 環境政策課 環境経済室
電話:03-3501-1679

 
 
最終更新日:2014年3月3日
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