経済産業省
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計量標準の整備及び利用促進に関する検討会(第1回)‐議事要旨

日時:平成24年12月20日(木曜日)10時~12時
場所:経済産業省別館10階1012会議室

出席者

検討会メンバー
小野座長、浅香、上野、大福、土屋、橋場、山本 (敬称略)
オブザーバー
勝田(日本電気計測器工業会技術・標準部主任)、
小島(日本計量機器工業連合会理事)、
小林(日本品質保証機構計画室長)、
杉沢(日本分析機器工業会技術委員会副委員長)、
坂上(日本電気計器検定所グループマネージャー)、
四角目(化学物質評価研究機構東京事業所化学標準部長)、
田中(産業技術総合研究所フェロー)、
千葉(産業技術総合研究所計測標準研究部門長)、
西本(製品評価技術基盤機構認定センター所長)、
早川(和光純薬工業株式会社試薬開発部課長)、
藤川(関東化学株式会社試薬技術部次長) (敬称略)

議題

  1. 計量標準の整備及び利用促進に関する検討会について
  2. 知的基盤整備特別委員会の中間報告書概要
  3. 本検討会における検討課題(案)
  4. 物理標準の整備・拡充について(案)
  5. その他

議事概要

1.計量標準の整備及び利用促進に関する検討会について

事務局から資料3に基づき説明した。

2.知的基盤整備特別委員会の中間報告書概要

事務局から資料4に基づき説明した。

3.本検討会における検討課題(案)

事務局から資料5に基づき説明した。

4.物理標準の整備・拡充について(案)

主に物理標準の整備・拡充について議論が行われた。主な意見は次のとおり。

  • JCSS校正について、仕様・規格に対する判定ができないか。
  • 複数量目の計測器については、オシロスコープと同様な展開ができないかという要望がある。
  • 試薬関係で、SIトレーサブルなものを法令に基づく試験等に入れていきたいという他省庁からの要望がある。メーカーが製造したものに対して産総研が速やかに値付けを行うシステムを作っていくことが望まれる。
  • 中小・中堅企業にとっても、使いやすい知的基盤整備が必要である。企業が自ら海外に出る際にそもそもトレーサビリティや計量標準等について知らないので必ず壁にぶつかる。こういった点も改善していくことが必要。
  • 校正の中身を問わない(校正の標章だけあればいい)ユーザーも少なくなく、現状、JCSSはビジネスとはなっていない。トレーサビリティが認知されれば、JCSSをビジネスにすることが可能となるのではないか。
  • 普及をいかに進めるかが重要であるが、それには地道な努力が必要である。
  • 認証機関が認証する際にはトレーサビリティを要求するので、認証の所管部署との連携も重要である。また、規格文書にJCSSを書き込んでいくことも重要である。
  • 複数量目の計測器を製品ごと対象とすることには、メリットとデメリットがある。一つの製品を区分として設ければ、当該製品と少し違う製品には、また別の区分の登録が必要となってしまう。現状の制度であれば、例えば耐圧試験器にあっては、電圧だけ必要ならそれだけ登録することができる。
  • 登録審査については、不確かさに応じた審査を行うことも妥当であるが、事業者が高い精度での校正を申請してくれば、実際には低い精度でビジネスを行おうとも、申請通りの高い精度に対して技術力を審査せざるを得ない。
  • 登録の審査指針は、そこに記載されていること以外のことを全て認めないというわけではない。
  • 標準物質をタイムリーに整備する体制ということであれば、NMIJから民間標準物質への値付けが今後増えていくのではと考えている。その中でCRMへ移行するもの、JCSSに移行するものの流れができれば、SIトレーサブルな供給体制をきっちり作ることができるのではないか。
  • 標準物質については、かつては環境に力を入れ、それが近年では食品に重点が移ってきた。今後は国際取引において製品に有害物質が入っていないという不含有証明、不含有保証が重要となってくるだろう。
  • 校正ニーズはあるが、JCSSに対するニーズは少ない。このため、JCSSのメリットを高めるとともに、JCSSを伝えていく活動が重要である。
  • ISO9000などマネジメントシステム規格等の認証審査において校正の中身は問われないので、ユーザーに中身の要望がない。標章付きの校正証明書をどう活用していくか啓発していくことも重要である。
  • ユーザーを対象としたトレーサビリティの講演を行っているが、ユーザーにはきちんと理解されていないと感じる。このため、普及に重点を置くという今回の方針は、重要である。
  • 複数量目の計測器のJCSSにおける扱いを総合的に相談できる窓口が必要である。また、ある量目での開発技術が他の量目で役立つことも考えられるので、複数の計測クラブの連携も有用ではないか。
  • 複数量目の計測器を量目ごとに扱うがゆえに、審査負担が大きくなっている可能性もあるのではないか。
  • 国際的には、標準物質も国際規格に適合していることが求められるので、日本の標準物質も海外で使えるようにすべきではないか。
  • 国内で製造・供給がされていないが海外でよく使用されている標準物質があるということも重要。海外の標準物質をどう利用するのかという視点も大切。
  • JCSSを義務化し、使用しているか確認するシステムがあると利用が進む。

お問合せ先

産業技術環境局 知的基盤課

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最終更新日:2013年1月10日
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